鎌ヶ谷市議会 2017-09-25
09月25日－一般質問－04号
平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成２９年鎌ケ谷市議会９月定例会 議 事 日 程 （第４号） 平成２９年９月２５日（月） 午前１０時開議 日程第１ 市政に関する一般質問 〇出席議員（２３名） １番 野 上 陽 子 議員 ２番 中 村 潤 一 議員 ３番 森 谷 宏 議員 ４番 佐 竹 知 之 議員 ５番 宮 城 登 美 子 議員 ６番 岩 波 初 美 議員 ７番 矢 崎 悟 議員 ８番 川 原 千 加 子 議員 ９番 小 易 和 彦 議員 １０番 佐 藤 誠 議員 １１番 松 澤 武 人 議員 １２番 石 神 市 太 郎 議員 １３番 泉 川 洋 二 議員 １４番 原 八 郎 議員 １５番 小 泉 嚴 議員 １７番 三 橋 一 郎 議員 １８番 針 貝 和 幸 議員 １９番 津 久 井 清 氏 議員 ２０番 芝 田 裕 美 議員 ２１番 勝 又 勝 議員 ２２番 土 屋 裕 彦 議員 ２３番 池 ヶ 谷 富 士 夫 議員 ２４番 大 野 幸 一 議員〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 清 水 聖 士 君 副 市 長 北 村 眞 一 君 会 計 管 理 者 小 高 仁 志 君 総 務 企 画 部 長 皆 川 寛 隆 君 総 務 企 画 部 参 事 武 田 秀 一 君 （ 総 務 課 長 ） 総 務 企 画 部副参事 狩 谷 昭 夫 君 総 務 課 行 政 室 長 矢 島 忠 行 君
企画財政課企画政策室長 小 笠 原 直 樹 君 市 民 生 活 部 長 高 岡 敏 和 君 市 民 生 活 部 参 事 斉 藤 薫 君 安 全 対 策 課 長 小 松 崎 佳 之 君 健 康 福 祉 部 長 望 月 忠 君 健 康 福 祉 部副参事 髙 橋 徹 君 健 康 福 祉 部副参事 斉 藤 実 君 こ ど も 支 援 課 長 林 宏 幸 君 幼 児 保 育 課 長 押 切 良 雄 君 高 齢 者 支 援 課 長 星 野 里 香 君 都 市 建 設 部 長 宗 川 洋 一 君 都 市 建 設 部 参 事 谷 口 光 儀 君 都 市 建 設 部 次 長 若 泉 哲 也 君 都 市 建 設 部副参事 小 嶋 正 雄 君 都 市 建 設 部副参事 佐 瀬 功 君
都市計画課まちづくり室長 横 山 吉 治 君 道 路 河 川 整備課長 貞 方 敦 雄 君 道 路 河 川 整 備 課 小 林 一 秀 君
粟野バイパス推進室長 建 築 住 宅 課 長 浮 ケ 谷 勝 美 君 教 育 長 皆 川 征 夫 君 生 涯 学 習 部 長 山 﨑 正 史 君 生 涯 学 習 部 参 事 笠 井 真 利 子 君 生 涯 学 習 部 参 事 吉 野 光 雄 君
学校教育課学務保健室長 市 村 昌 子 君
学校教育課給食管理室長 仲 田 政 樹 君
選挙管理委員会委員長 石 井 君 雄 君
選挙管理委員会事務局長 大 伯 昌 司 君 代 表 監 査 委 員 徳 田 朗 君
監査委員事務局長 荒 井 栄 君
農業委員会事務局長 佐 山 佳 明 君 消 防 長 鈴 木 信 彦 君 予 防 課 長 矢 ノ 目 健 二 君 〇
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 山 口 清 事 務 局 次 長 桂 本 弘 明 同 副 主 幹 山 﨑 嘉 也 同 主 事 近 江 光 穂 同 主 事 井 上 裕 之 午前１０時００分 開 議
○議長（勝又勝議員） 皆様、引き続きお疲れさまです。 ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△議事日程について
○議長（勝又勝議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
△市政に関する一般質問
○議長（勝又勝議員） 日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、６番、岩波初美議員に発言を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） ６番、岩波初美、通告に基づきまして大きく２点についての一般質問を行います。 まず最初に、初富駅広場及びアクセス道路について取り上げます。本事業に関しましては、昨年12月の道路予定地の地権者11名から提出された事業の撤回を求める陳情がきっかけとなりまして、１年近くをかけて議会で取り上げられてきた経緯があります。この１年近く、本事業に過去より深いかかわりを持つ
初富まちづくり協議会けやきネットの皆さん初め、事業予定地の地権者の皆さん、そのほか初富駅利用者、駅は利用しない一般市民の皆さん、そして鎌ケ谷市役所の担当職員、さらには鎌ケ谷警察、千葉県警察の職員、千葉県土木整備部の職員、千葉県
東葛飾土木事務所の職員、これら皆さんと直接意見交換をさせていただく中で私なりに整理できたことがありますので、初めに若干の意見を述べた後、質問に入ります。 平成17年度より４年間、約100回に及ぶ地域住民と鎌ケ谷市との検討、協議を経て、市民協働のシンボルとして初富駅広場とアクセス道路の整備構想案がまとまり、平成22年３月に
鎌ケ谷市長宛てに手渡しがされました。これが構想案であります。ところが、この構想案は初富交差点とアクセス道路との距離が近いという理由で警察との協議が調わず、６年後の平成28年３月に全く別な市道11号線を使ってアクセス道路を確保するという事業案に変更され、同時に県道拡幅の条件がつき、合計17億円の大事業となりました。これが最善の案であるとして、議会及びけやきネット役員に報告がなされました。けやきネット役員としては、新たな案について協議会での説明と改めての協議の機会を求めてきましたが、けやきネットの役割はこの構想案を提出した時点で終了したという市側の判断で協議会への説明機会は持たれないまま現在に至っています。 こうした一連の経緯の中で、大きな問題をはらんでいると考える点は次の４点があります。１つ目は、けやきネットが求める説明機会を市がかたくなに拒絶している意味が不明です。もし説明して了解が得られないような計画なら、しょせんだめ計画ですから、実行しないほうが賢明です。再度よりよい計画に練り直せばよいだけです。２つ目は、過去の協議会の中で通学路として使われている市道11号線を広げることは考えていないと市は明言し、市道11号線ルートは早々に却下されたのです。その市道11号線が最善の計画となって再登場した理由の説明がなされていません。ここを避けては全てが始まりません。３つ目は、道路予定地の地権者らが本計画に納得をして用地交渉を早く進めてほしいと望んでいるかのような説明が議会で繰り返されていますが、地権者５名に実際の話を伺うと、Ａさんは自分が生きている間はだめ。Ｂさんは、説明は受けていない。Ｃさんは、聞いているのは都市計画道路の話ばかり。Ｄさんは、話があるからと訪ねてきても、こちらの話を聞くばかりでほとんど説明はない。Ｅさんは、説明は受けたが断った、納得できるものではないと、こんな内容なのです。相互受けとめ方に大分乖離があることがわかりました。理解をいただいた８名の地権者と理解をいただけていない残り２名というように発言する市民にレッテルを張ってマルとバツのような分断する行為は、本事業を丁寧に進めようという姿勢にはとても思えません。最後の４つ目ですが、鎌ケ谷市は
都市計画マスタープランの中で新鎌ケ谷、初富、東武鎌ケ谷を都市軸として整備していくとうたっています。この都市軸とは、幹線道路船取線を挟む商業地の土地活用抜きには存在しません。今回の計画にあるように、初富駅東側の住宅地の道路を広げ、広場をつくっても、都市軸形成にどの程度寄与するのでしょうか。ほとんど影響はなく、むしろ住宅地の平穏を乱すだけではないでしょうか。初富駅西側の商業地の活用は考えたことがないというこれまでの執行部答弁からも明らかなように、マスタープランと合致しない整備計画は無駄な投資にほかなりません。 さきの８月29日火曜日夕方６時から、地域住民向けの本事業の説明会が市主催で開催されました。けやきネットへの説明機会はかたくなに拒絶しながら、地域住民には理解をいただくために説明するという順序の違う話です。その３時間近い説明会は、大いに紛糾いたしました。けやきネットの役割は、構想案の提出までで終わったという市の発言から一気に怒りと異論が噴き出した形です。すばらしい計画なので、早く進めてほしいという方が１人だけはいたものの、参加者の大多数によって市の進め方に異論が集中し、これで終わらないでしょうねとの参加者からの問いに、市に持ち帰って検討するとして説明会を終えたのです。市民、それも長年わたり時間とエネルギーを使い、この案件を熟知し、考えてきた地域住民がこれほどまでに抗議の声を上げているのですから、一度立ちどまる決断をしていただかなければなりません。以上が私の意見です。 質問に移ります。お手元に資料を配付いたしました。「初富駅周辺地区の皆様さまへ」というこちらの資料は、さきの７月25日に鎌ケ谷市が市民に向けて流した文書です。アンダーラインは私が引きました。この中で、「地域の皆さまと市による協働で整備構想（案）を作成し」、「市道11号線より駅前広場へアクセスすることで協議が整いました」とあります。また、「市道11号線の拡幅により、通学する児童・生徒の安全を守る通学路整備を行います」、そして県道の
右折レーン設置を伴う交差点改良を行いますということで、協働の構想案でこの計画が整ったというような、言い回しが少し足りないのではないかなというような印象を持ちました。このときに一緒につけられていたのが裏にありますこちの図面でありまして、Ａ、Ｂ、Ｃは私が質問のためにつけ加えました。この図面が１枚ついておりました。 一方で、私この間、千葉県警察、千葉県
東葛飾土木事務所及び鎌ケ谷市の３機関に対して、平成17年からの、過去からの
打ち合わせ記録を情報公開で請求した結果、３機関とも内容については不開示ということで示されました。結構分厚いこのような資料ですけれども、内容につきましてはちらっと見ていただく程度しかできませんけれども、このように黒塗りで協議した項目すら明らかになっておりません。いつやったということだけ、誰が出たということは書いてありますけれども、項目すらわからないという状況です。 不開示理由につきましては、協議途中の情報であり、不確定な情報を公にすると住民に混乱を引き起こすおそれがあるからとのことです。その理由からこの案件は協議はいまだ終了していないという認識を県及び警察は持っておりました。協議は、鎌ケ谷市が言うようにこれ終了したのでしょうか。まだなのでしょうか。もし終了したとすれば、この理由での不開示の対象文書ではなくなります。終了したのであれば、行政の説明責任上、
打ち合わせ内容は開示されなければならないという鎌ケ谷市の情報公開条例の運用ルールになっております。現時点においてもいまだ検討結果の不開示というのは、公開条例の違反ではないかなと私思いまして、その点だけ協議は終わっているのかどうか、この不開示は公開条例の違反ではないか、この点についてお答えをください。 ２点目、通告してあります内容は、初めて出すものなので見解を、必要性があるかないかを伺えれば結構ですけれども、高齢化する地域社会の中で自治体に求められる新規サービスについて伺います。ひとり暮らしの高齢者が増加して家族の機能が乏しくなる中で、家族にかわり生活の不便を補うサービス及び人生最期の迎え方を生前より予約できる受け皿が求められています。１日目の議員各位の質問を伺いましても、今最も不足しているのは必要な市民に必要とされるサービスをつないでいく
コーディネート機能であることを確信いたしました。私も非常にそれは強く今感じております。１つ目として、家族にかわり、もしくは家族を補助しながら生活全般への支援を行う
生活コーディネート機能への必要性についての認識を伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（勝又勝議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 大きなご質問の１点目、初富駅前広場及びアクセス道路についてお答えいたします。 最初に、情報公開と予算計上の関係についてお答えします。事業の予算計上につきましては、地方自治法第211条第１項において、「
普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない」と規定されており、法に基づき編成をした上で、本年度も含め、これまでの議会への説明、ご審議をいただいてきたところでございます。また、予算の執行につきましては、地方自治法第149条第２項において、
普通地方公共団体の長が担任する事務として、「予算を調製し、及びこれを執行すること」と規定されており、これに基づき執行しているところでございます。実施計画につきましては、基本構想、基本計画と並び総合基本計画を構成する一つで、基本計画に掲げた施策のうち当面の行財政能力の中で実施する最適な事務事業を示すもので、予算編成の指針となるものであり、その策定過程においても議会へのご説明や市民の皆様に
パブリックコメントを行い、意見を伺いながら策定し、公表してきたところでございます。なお、鎌ケ谷市情報公開条例と調査予算の計上や実施計画ヘの事業予算計上とは、法的な関連はございませんが、必要な情報提供はしっかりと行ってきていると認識しております。このように、本市では市民の皆様が必要とする情報についてはその都度議会へのご説明とともに、市の広報紙やホームページなどで公表しており、予算計上や実施計画ヘの計上につきましては、このような情報公開の中で実施してきております。本整備計画についても、これまでの関係機関との協議の結果などについては議会における市政報告会や市民の皆様への事業説明会並びにホームページなどで詳細に公表してきたところでございます。このような中、
打ち合わせ記録については一部不開示の扱いとしておりますが、これは鎌ケ谷市情報公開条例に規定するとおり、協議の相手方と著しく協力関係や信頼関係を損なうおそれがあることから、一部不開示としたものであります。なお、岩波議員のチラシなどに掲載された一部不開示として交付されたする資料は、鎌ケ谷市が交付したものではなく、恐らく千葉県に請求されたものと思われますが、千葉県も私どもと同様の扱いとしたものと思われます。 次に、関係機関との協議ですが、初富駅
周辺地区整備事業は約６年間にわたり、関係機関である千葉県、千葉県公安委員会との協議を経て、道路法第95条の２における協議を千葉県公安委員会と整え、整備計画を策定したところでございます。この協議は、道路法に基づき新たな交差点や道路を新設、改良する場合、道路管理者が道路に区画線や横断歩道を設けることや道路幅員の変更並びに歩行者の安全対策を行う場合は、当該地域の管轄する
都道府県公安委員会の意見を聞かなければならないとの規定に基づき実施したものです。なお、本整備計画につきましては、初富交差点からの距離が一番離れており、初富交差点への影響がなく、かつ既存の信号機がある市道11号線を通学路として整備することで通学児童生徒の安全を守り、地域の安全性や駅利用者の利便性が確保できることから、協議が調ったところでございます。本整備計画における関係機関との協議でございますが、県道部分の整備事業費については千葉県が事業主体として事業費を負担していただくという前提で引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。なお、６月定例会以降で千葉県との協議では、右折レーンの設置を伴う県道の拡幅については道路構造令に基づき現在の計画を決定したもので、県としても適当である、市との協議については引き続き協議を進めていくとの見解をいただいております。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 議長、健康福祉部長。
○議長（勝又勝議員）
望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 大きなご質問の２点目、高齢化する地域の中で自治体に求められる新規サービスについてお答えいたします。 お尋ねは、
生活支援コーディネート機能の必要性への市の認識でございます。団塊の世代約800万人が75歳以上になる2025年、平成37年以降は、単身世帯の増加などにより生活支援の必要性が高まり、ボランティアやＮＰＯなどの多様な主体が
生活支援サービスを提供することが必要になってまいります。また、これらのサービスは、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるための日常的な生活支援であり、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げることが求められています。そのため、
地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直しが行われ、
生活支援サービスの体制整備のため、
生活支援コーディネーターの配置が位置づけられ、本市におきましても高齢者の日常生活の支援体制の充実、強化のため、
生活支援コーディネーターを配置いたします。市が配置する
生活支援コーディネーターは、個人の生活全般への支援を行うものではなく、
生活支援サービスの提供体制の構築に向けた
コーディネート機能を果たすもので、その役割は、１点目、地域に不足するサービスの創出や担い手の育成、元気な高齢者が担い手として活動する場の確保などの資源開発、２点目、関係者間や
サービス提供主体間の
ネットワーク構築、３点目、地域のニーズと
サービス提供主体の活動とのマッチングなどとなっております。介護保険制度の地域支援事業における
生活支援サービスの体制整備に係る
生活支援コーディネーターについて申し上げましたが、生活全般への支援については、市と
地域包括支援センター、
社会福祉協議会が連携、協力して対応しております。また、民生委員、地区ふれあい員など地域で活動されている方々が相談を受けたり、支援が必要だと思われた方がいたときに市や関係機関と協力し、福祉につなげていくこととしております。このように市や関係機関だけではなく、ボランティアなどの多くの方々の連携、協力により、必要な方が必要な
生活支援サービスを利用できることが
地域包括ケアシステムに欠かせないものと考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 情報公開のことでは、長くここで行うことはできませんけれども、市政報告会等でその都度丁寧に公開をしておりますということでありますから、公開をするということについては当然のことだとお考えになっているということは今理解いたしました。そういう意味では、私どもは口頭で皆さんの説明いろいろ聞くこともあり、たくさん何回も検討を重ねてきたということも何度も聞いています。では、その検討内容って何だろうというふうに調べよう思うと、非開示なのです。不開示なのです。真っ黒になってしまって読めないのです。ですから、公にするおつもりがあるのだったらばぜひその検討内容は、この会議の短い時間の中でやりとりして口頭でわからないと議論も進化しませんので、ぜひ公開をしていただいて、事前に把握した上で質問等の組み立てもしたいと思いますので、別にこれは隠すことでもなく、恐らく説明責任としては基本中の基本だと思っています。 それから、千葉県にも同じ項目で請求し、鎌ケ谷市にも同じ項目で請求し、皆さん不開示だったのですけれども、千葉県に何で開示できないのですかと、もう鎌ケ谷市は協議が調ったと言っていますよと私直接担当者に伺いましたところ、千葉県としてはこの事業については鎌ケ谷市の提案事業であるというふうに、千葉県から言われた事業ではないですから、鎌ケ谷市の提案事業ですので、事業のインセンティブというか、進める先導役は鎌ケ谷市が持っていると。だから、例えば公開して結構ですとか、協議が調ったということで公開しましょうとかということは、鎌ケ谷市のほうで決めていただかないと、自分たちだけで公開する、しないということできませんというふうなことを県警がおっしゃっていました。
あと土木事務所のほうは、まだ県道に関してあらゆる面から協議の途中であって、そういう意味でまだ協議は途中ですということで、あらゆる面というのは、具体的にと言ったのですけれども、あらゆる面ですというふうにおっしゃっていましたから、黒塗りというか、開示をしていないで我々予算の審査とかをしなければならないのは大変不自由ですから、どういうやりとりがあってこの案になったのかということを確認できるように、今後明らかにする意思はおありのようですから、よろしくお願いいたします。 それで、これは結構ですので、本事業の費用対効果について少し伺いたいのですけれども、今回お示しした地図で、ＡとＢというのは没になったプランなのです、初富交差点から近いということで。それで、一番交差点から距離のあるＣのプランというものがここで最善のプランであるというふうになっているわけですけれども、簡単に考えてＡとＢというのは初富駅の広場を利用する車しか利用しないだろうなと思いますが、Ｃに関しては市道として広域とネットワークを組んでいる道路ですから、ここが広くなって便利になって、
スクールゾーン等も解除されるとなりますと、かなりの台数の車両が混んでいる県道とか初富交差点を避けるために動いてくるというか、便利になるほど車の流入がふえてくる。だから、ＡとＢと明らかにＣが違うのは、これが便利になることによって台数がふえてくるのではないかと、流れ込んでくるのではないかというようなことを危惧するわけですけれども、こういうふうになりますとどの程度の車両の台数がふえてくる、今現状こうだけれども、こういうふうになってくるのだろうという見込みはどのように計算されていますか。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） ３路線なのですけれども、初めに少し道路の現状をご説明しますと、Ａは都市計画道路８・７・１号線で、現在新京成線連続立体交差事業の仮線用地として利用されていまして、仮線撤去後は連立事業において歩行者専用道路の整備を予定しております。Ｂは、市道2347号線で、道路幅員が約2.7メートルと非常に狭隘なため、初富駅へ向かう歩行者や自転車が主に利用している道路であり、県道への車両の流出は左折のみの交通規制となっております。Ｃは、市道11号線で、朝のピーク時間帯は300人を超える児童や生徒が通行する通学路で、午前７時から８時半まで、スクールゾーンとして車両通行禁止の時間規制が行われています。なお、地域にお住まいの方々などの許可車量につきましては、この規制の除外となりますことから、現実にはそれに見合った車両が走行している現状にあります。このような道路の用途や時間規制などの状況から、各路線における車両交通量の需要予測を推計するには難しい状況があり、行っておりませんが、駅前広場へのコミュニティバスの乗り入れや通学路としての歩道幅員の確保などを考慮して、実現可能な道路整備を基本に協議を調えております。以上を踏まえまして、千葉県、千葉県公安委員会と駅前広場へのアクセス道路の協議を行った結果、Ａは仮線撤去後に歩行者専用道路として計画しているため、車両が通行できるように用途を変更することは困難であり、協議が調わなかったところです。また、Ａ、Ｂともになのですが、初富交差点からの距離が短く、新たな交差点が必要となり、初富交差点に影響が出ること、さらに新京成線連続立体交差事業による踏切除去の効果が半減してしまうことなどの理由から、千葉県公安委員会、それから千葉県との協議が調いませんでした。最終的に取りまとめた本整備計画Ｃ案について、初富交差点からの距離が一番離れており、初富交差点への影響がなく、かつ既存の信号機があるＣを通学路として整備を進めることで通学児童生徒の安全を守り、地域の安全性や駅の利用者の利便性が確保できることから、協議が調ったことでございます。また、Ｃにつきましては、今申し上げましたように現時点ではスクールゾーンの時間規制により車両が鎌ケ谷小学校方面へと通り抜けができない状況となっておりますが、千葉県公安委員会との協議では整備後県道から駅前広場までの整備区間については時間規制の解除を行い、鎌ケ谷小学校前など整備区間外については引き続き時間規制が行われることで協議が調っておりますので、県道の抜け道として一般の車両の通り抜けがないということで認識しております。今回の計画は、子供たちや日常利用されている地域住民の安全を確保するとともに、体の不自由な方や高齢の方、そして駅を利用する皆様にとって最善の計画であるというふうに考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 今おっしゃられたようなことがきっと非公開の開示されていない
打ち合わせ記録の中には書かれているということなので、ですからそういうことをあらかじめ教えてくださいということをお願いしている次第なのです。今Ａ、Ｂ云々といって、警察との協議とおっしゃっているのですけれども、全然理解ができないのは、４年間にわたって100回近い検討をする中でなぜこの話はその中で出てこなくて、せっかく市民参加でまとめた構想案を受けて以降６年もかかってそういう話が出てくるということに、まちづくり協議会の動かし方のまずさというか、後からもう一度覆して、ひっくり返してだめでしたみたいなことは、これは少し避けていただかないと、大変市民としても労力をかけたことが報われなくなってしまいますので、今いろいろ説明されることは本来はまちづくり協議会の中の検討課題の中で話していただかないとならないことではないかなと思いました。 それと、今のお話ではっきりしたことは、ここには流入車両はないと、新たな車両がふえることはないということを認識されているということで、これまでの学校の通学路であった、要は南初富に向かう路線と中央に向かう路線については、引き続き朝は車両は通さないということですから、中央の地区の方や南初富地区の方は、朝の時間帯はこの駅に車両で直接乗り入れることは、このルートを使って乗り入れることはできないということがわかったのですが、このことは地域の皆さんとかはご了解いただいているのでしょうか。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 先ほど申し上げましたように、千葉県公安委員会との協議では、現時点ではスクールゾーンの時間規制により車両が鎌ケ谷小学校方面に通り抜けできないという状況となっておりますが、千葉県公安委員会との協議では、整備後県道から駅前広場までの整備区間については時間規制の解除を行い、鎌ケ谷小学校前などの整備区間については引き続き時間規制が行われることの協議が調っているというお話をさせていただきました。これにつきましては、地元の説明会のほうでも規制が行われるということについては説明をしているという認識でおります。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 地元の方が朝はこの道を使っては入れないということは説明されて、了解されているかどうかはわかりませんけれども、説明はされているということがわかりました。 初富駅に先行して北初富駅周辺地区整備構想というのが少し前の平成19年にこのように示されていて、ここは９ページにわたる資料になっているのです。この中には、駅に近接する国道464号とか２本の市道の交通量というのは明記されてまとまっていまして、これだけの説明資料がホームページで公開されているのですけれども、初富駅に関してはこれ１枚しか公開されていないのです。本来ですと、当然この北初富と同じように、交通量がどうなるのか、例えばこれもふえませんと、交通量の増加はありませんということならありませんということも明記していただかないと本当にそうなのかどうかも、みんな全然情報がなくて困ってしまいます、その判断ができませんので。片方の北初富でこれだけちゃんと一つの流れでまとめているのであれば、初富駅だってちゃんとまとめたものを提示していただきたいなと思います。そういう意味では、この図面１枚しか載っていないということは、何か初富駅周辺整備計画ってまだ検討しなければいけない、まだまとまっていないことがたくさんあるのではないかなという印象を私強く受けましたので、できるならきちんとしたまとめを出していただきたいと思います。 それで、さっき千葉県にまた県道整備はお願いするということをおっしゃっていますが、千葉県は17億円の事業中11億円を使って県道整備をすることになる可能性があるのですけれども、千葉県に尋ねますと県道に関してはあらゆる面からまだ検討の最中であると、いつまでも検討を延ばしておくわけにはいかないことはわかっていますということをおっしゃっていましたが、11億円かけて県道を広げる大工事を行う千葉県は、この県道を広げる費用対効果というのは県民に説明しなければいけないと思うのですけれども、県はどのように認識、理解されているのでしょうか。また、県道を広げる、拡幅の必要の有無については、これはもう確定しているのでしょうか、県の見解としては。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 初富駅周辺整備は、駅前広場の整備に合わせ市道11号線の拡幅による通学路整備と県道千葉・鎌ケ谷・松戸線の安全性と円滑な交通量を確保するため、右折レーンの設置を伴う県道拡幅整備という大きな２つの事業で計画をしております。千葉県からは、県道拡幅整備について本整備計画の駅前広場、市道拡幅、県道の改良を一体的に整備し、これらが有機的に機能することにより、初富駅の利便性の向上、歩行者の安全確保、渋滞の緩和などの効果が発現し、ひいては本地域の発展につながるものと考えていますとの検討をいただいております。したがいまして、県道拡幅の必要性や事業の効果については、検討の最中ということではなく、千葉県では本地域に必要な事業として認識していただいているものと考えております。一般的に道路整備事業は、県道、市道に限らず、その財源を確保するため、国の交付金などを有効活用して事業を進めることとしております。県道部分の整備事業費につきましては千葉県が事業主体として事業費を負担していただくという前提で引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。なお、市道11号線と駅前広場の整備事業費約６億円のうち約50％については、国の交付金を有効活用し、残りを市費として整備を進めてまいる予定でございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 今前提としてと、千葉県が県道は整備することを前提としてと言っていたのですけれども、これ少し心配なのですけれども、前提がだめになったときはどうされる、どういうふうになるのでしょうか。そこは、何か予測、こうだったらこうしようとか、こうだったらこうしようとかとお考えになっていますか。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 仮定の話になってしまいますので、前提としてということについては、千葉県を事業主体として事業費のほうもお願いをするということを前提として引き続き協議を進めていくという市の考え方でございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） もう６年以上協議しているわけですから、なかなか千葉県がそうですねといってすんなりいっていないのだろうということは、
打ち合わせ記録はわかりませんけれども、想定できるところなのです。すんなりいっていないということは、それだけいろいろと課題をはらんでいるということなので、当然ですねという事業であればすんなりいくのでしょうけれども、そういう意味では事業そのものの必要性とか県の見解とかが６年、７年かかっても今出ていないというところに、私としてはやはり少しこの事業そのものの意味をもう一度考えたほうがいいのではないかなというふうに思っております。 それから、通学路整備という言葉が今回市の便りの中でもかなり強調されていまして、いろいろ国の交付金も通学路整備の交付金を活用されるというふうに伺っておるところなのですが、教育委員会に伺いたいのですけれども、教育委員会といたしましてはこのように第３次通学路安全対策推進行動計画というものを平成28年度に策定されまして、まとめられたと思うのです。この中で、通学路整備を行う路線というのは西部小学校前の市道１号線と白戸病院前の市道49号線の２路線であるというように書かれていまして、毎年少しずつ、本当に少しずつ予算をつけて用地買収をしていって、長い時間かけてこの２つの路線の整備を進めていくというふうになっているのですが、通学路整備計画には今回の市道11号線というのは当然組み込まれていなくて、急遽優先路線となった次第なのです。現在車両制限をして安全性を確保している市道11号線が通過交通の抜け道なんかになっていくというふうな危惧をしているのですけれども、私としては、ここを広げて便利にしていくということで車のスクールゾーンを解除するということは、結局子供たちの安全確保に逆行するような結果になるというような心配はなされていませんでしょうか。そういう検討はどうでしょうか。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 議長、生涯学習部長。
○議長（勝又勝議員） 山﨑生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 安全性についてですけれども、先ほども都市建設部のほうから答弁がございましたように、市道11号線については本事業によりまして車両通行禁止の時間規制は一部解除される部分は歩道が広がります。児童生徒が安全に通行できる幅員が確保され、それ以外の鎌ケ谷小学校周辺の時間規制は継続されますことから、抜け道として通行することはできませんので、今まで以上に通学路としての安全性が高まるものと考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） そうですか。安全になると、より安全になるということを教育委員会は見解として持たれているということが今わかりました。 教育委員会に今日初めて伺って、これまではずっと都市建設部に聞いていたのですけれども、これまでのお話の中で、執行部の説明の中で、教育委員会との協議の調整の話というのは一度も登場してきていないのです。新たな通学路整備、それも急遽、通学路計画とは全く違う路線の整備計画というものが出てきているわけで、新たな事業方針変更が急浮上したことについて、都市建設部と教育委員会はいつから協議がなされたのでしょうか。今回答弁いただいた内容は、教育委員会の執行部の方のご判断なのか、非常勤の教育委員の方には諮られたのか、また鎌ケ谷小学校や鎌ケ谷小ＰＴＡには諮られているのか、どこのレベルでおっしゃった先ほどの見解でしょうか。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 議長、生涯学習部長。
○議長（勝又勝議員） 山﨑生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 市道11号線につきましては、他の通学路と同様、毎年実施する通学路実態調査などにより通学路の状況を確認する中で、スクールゾーンとして登校時間帯に車両の通行禁止の規制がされているにもかかわらず交通量が多いこと、それから毎日300人の児童が登下校をしており、歩道が狭いことなどが問題となっていたことから、平成24年度の通学路緊急合同点検で点検箇所として対応を検討いたしました。歩道の拡幅による整備は、時間も予算も係るため、関係機関と検討し、安全対策として注意喚起の看板設置や見守り指導の継続、警察による取り締まりの強化を行うことといたしました。さらに、平成28年２月からは、ゾーン30による規制もかけております。このような状況を踏まえまして、市道11号線の整備については平成25年９月より担当課と協議を行ってまいり、これまで実施は難しいと考えていた歩道の拡幅が可能となる見通しができたことから、教育委員会としても児童生徒の安全確保につながる通学路整備として考えているものでございます。市道11号線の整備については、児童生徒の通学路であることを踏まえ、安全に通行できる歩道の確保について、担当部局と話をしてまいりましたところでございます。 それから、計画にはないということでございますが、第三次通学路安全対策推進行動計画につきましては、これまで実施が難しいと考えていた歩道の拡幅が可能となる見通しができたことから、拡幅による通学路整備をすることとして、通学路安全対策推進行動計画に追加をいたします。なお、計画の変更につきましては、他の取り組み項目の変更とあわせて計画に追加するよう考えております。 また、通学路の安全対策につきましては、学校やＰＴＡから整備要望が届きます。これについては、随時お電話で寄せられたご要望もございますし、これに対し教育委員会は現地を確認し、関係部局と協議を行った上で回答を差し上げております。市道11号線につきましても、寄せられました要望については、その時点で実施可能な対応についてお応えし、対策を実施しております。なお、市道11号線の通学路に係る整備については、学校へは情報提供を行っております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 教育委員会の皆さんとしても大変望んできた計画であるということで合致をされているということの説明を今伺って、わかったところです。教育委員会、今回の計画が出たときに、アクセス道路が本来の主目的ですから、初富駅の広場の入り口までしかほぼ広げないのですけれども、教育委員会、それについては大丈夫ですか。広場の入り口までしか広げていなくて、学校までの間は広げられていないのですけれども、非常に交通量も激しくて、スクールゾーンの交通規制もなかなか及んでいなくて大変危険だということなのですが、そういう意味では一部は広がるけれども、一部の学校と駅の入り口のところまでは歩道整備はないのですけれども、そういう変則的なところに心配はございませんか。懸念される点はなかったですか、協議の中で。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 議長、生涯学習部長。
○議長（勝又勝議員） 山﨑生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 先ほどもお答えさせていただきましたとおり、市道11号線については本事業により車両通行禁止の時間規制は広がる部分は一部解除されます。ただ、歩道も広がりますので、児童生徒が安全に通行できる幅員が確保されると考えております。また、それ以外の鎌ケ谷小学校周辺のその先の広がらない部分については、時間規制はこのまま継続されますので、抜け道として通行することはできませんので、両方あわせれば今まで以上に通学路としての安全性が高まると考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 教育委員会の見解としては、今回広がる話もさることながら、そもそもあそこは危ないのだと、だから整備をしていくのだということで考えられていたというお話を先ほどされたので、そうであるならどうせ広げるなら学校のところまでちゃんと歩道をつくってくださいというふうに要望されるのが教育委員会の立場としては筋なのではないかなというように私は感じたので、今その見解を伺ったところです。 それで、県道の整備の見通しがないままに市道11号線のみがもし拡幅された場合、仮説の、仮定の話といえばそうですけれども、まだ千葉県がやると決めていないわけですから、県道の整備については。これまでのお話では、警察と協議を別途行って、安全対策をして使用できるようにしていくのだとおっしゃっておりましたけれども、別途安全対策で何かまた予算が発生するような追加工事が必要になってくるのでしょうか。そこは、どんなことを予定されているのでしょう。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 一般的な道路整備事業につきましては、道路事業用地の取得の完了時に区間全体を整備する新設事業と、既存の交通量の安全を確保しながら取得した用地を活用して一定区間の整備を行うことで事業の効果の発現を図る拡幅整備事業などがございます。また、国の交付金を活用する事業につきましては、事業効果の早期発現を求められるところでございます。市道11号線につきましても、拡幅整備事業として国の交付金を有効活用して整備を行ってまいりますので、地元のご理解と警察との協議を踏まえ、一定区間の取得した用地を活用して地域の安全性や駅利用者の利便性の確保など、事業効果の早期発現が図られるよう整備を進めてまいります。事業着手前の現時点においては、部分的な供用など警察協議はできる状況にはございません。今後事業が進み、用地の取得状況に応じて部分的な供用などについて警察と協議を行うことになります。したがいまして、安全対策につきましても、その時点で明確になるものと考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） ですから、そうやって進んでしまってから、さらにあれが必要になって、これが必要になって、それでは安全対策上問題あるから、また別途こういう事業も追加されてとかということが困るのです。だから、今市道11号線を広げて、もしかすると県道はいつになるかわからない、千葉県の実施計画でいつごろ入れるのかもわからないし、県が入れるのかどうかもまだ決まっていないわけですから、そうすると市道11号線が先にできれば先にできたところを使ってもらわなければいけないわけで、そうしますと何らかの安全対策が必要だと部長も前回もおっしゃっていたわけですから、その安全対策の中身はいまだわかりませんとかというと、またそこで別途追加予算が必要になりますとかということは、こういうの勘弁してほしいのです。やはり計画行政ですから、想定されるものとしてこのくらいの安全対策があと追加予算で必要ですというようなくらいはぜひ説明をいただきたいというふうに思います。 時間があれなので、市民との合意形成今後どのように図っていくかについて伺いたいのですけれども、この間の地元の説明会では、地域住民による多数の疑義、異論が出たわけで、それらを受けて本事業の進め方に何か配慮していくつもりがあるのかどうかを伺います。本来でしたら、一般住民や地権者の説明よりももっと前に、けやきネットとの合意形成もしくは合意ができる計画の再検討になると思います。この大もとのボタンをかけずして本事業は一歩も進まないことはもうおわかりになっているのではないかなと思いまして、住民が求めている第９回目の協議会の開催をしてくださいという、こんな唯一ささやかな要望なのですけれども、これ行っていただけることは決定したのでしょうか。お願いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 先日行われました初富駅周辺整備事業に関する住民説明につきましては、本整備計画をより多くの市民の皆様に周知を図っていくことが必要と考え、地元の各自治会長とも相談の上、初富駅からおおむね半径500メートル圏内の自治会と調整を図り、７月25日から南初富連合自治会のうち６つの単位自治と富岡自治会の一部、約1,500世帯の皆様に本整備計画の概要をまとめた資料を回覧にてお知らせいたしました。また、南初富連合自治会に所属する単位自治会のうち本整備計画の対象地が含まれる南初富中央自治会につきましては、本年８月29日に中央公民館で事業説明会を実施し、32名の市民の皆様に参加していただいております。説明会でのご意見といたしましては、けやきネット運営委員会の方々を中心に、市が作成した整備計画について、けやきネットと話し合いの継続をしてほしいというご意見をいただきました。一方で、参加された方から、この計画についてはすばらしい計画だと思うので、早く進めてもらいたいなどがございました。なお、自治会回覧において反対のご意見はいただいておりませんし、多くの方から事業の早期完成を望む声をいただいております。事業に対するご意見に対しましては、今後事業を進めていく中で引き続き誠意を持って説明をさせていただき、ご理解とご協力を得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、事業の進め方について変更する考えはございません。これまでけやきネットの皆様にはさまざまな検討によりご尽力をいただき、平成17年度に立ち上げた協働の目的である整備構想案を作成し、平成22年３月に提案をしていただきました。本整備計画の実施に当たりまして、整備構想案の理念にある、閑静なまちにあって、ケヤキなどをシンボルツリーとして、緑豊かな環境に包まれ、駅利用者だけでなく、地域の人々の憩いと団らんの場であり、人が車より優先される駅前広場、高架になる前の素朴な優しさ、親しみのあるたたずまいを継承し、誰もが安心して利用したくなる初富駅といった視点も十分考慮して進めてまいりたいと考えております。 また、市民との協働につきましては、東武鎌ケ谷駅周辺でも実施されております駅前広場の維持管理や駅周辺の植樹帯などに設置されております花壇等の維持管理を実施することなど、初富駅周辺整備の完了後にも市民の皆様と協働を行う機会はあるものと考えております。本整備計画は、市民との協働により提案を受けた整備構想案の実現に向け、関係機関との協議を約６年間にわたり実施し、最終的に取りまとめたものであり、最善の計画であると考えておりますので、９回目の協議会を開催する予定はございません。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 端的にお答えいただければいいのですけれども、最後に市長に伺うのですけれども、こういういろいろな状況でまだかたくなに協議会を行わないと言っていらっしゃるという認識なのですが、市長は唯一選挙で選ばれた執行部の中の方ですから、市長の判断でやはり一回立ちどまって構想案の中身を再検証するということはできると思うので、この決断をしていただきたいので、市長、一言お願いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市長（清水聖士君） 議長、市長。
○議長（勝又勝議員） 清水市長。
◎市長（清水聖士君） けやきネットの皆様には、ご努力に大変感謝しておるところでございます。現在の整備計画を総合的に判断しても最善の計画であると考えております。けやきネットの方から出された案の中の理念というものは、十分に生かしていきたいと、整備を進めていきたいと考えております。なお、岩波議員が一市議会議員として県に対して本事業について税金の無駄遣いなどと記載された文書を送られたようでありますけれども、このような行為は自治体の長が有する執行権に照らし合わせますとまことに遺憾なものだと思われるところでございます。鎌ケ谷市では、地権者の皆様にはいろいろご不便、ご不安をかけることもあろうと思いますけれども、丁寧な説明を行うため、十分な理解を得て事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（勝又勝議員） 以上で６番、岩波初美議員の一般質問を終結します。
○議長（勝又勝議員） 次に、11番、松澤武人議員に発言を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 議席番号11番、松澤武人、通告書に基づきまして一般質問させていただきたいと思います。今回は、無電柱化についてと危機管理についての２点でございます。 大きな１点目の無電柱化についてでございます。先週メディアによる報道にて、電線から火花が出ている様子が流れておりました。ごらんになった方もいらっしゃると思いますけれども、火花が出たのは名古屋市の中川区の電柱と住宅などを結ぶ電線でございます。台風18号の強風で電線に付着した塩分や不純物が電線を覆う絶縁体の傷からしみ込み、ショートした可能性が指摘されております。宮城県においても同じような状況が報道されていたということでございます。また品川区の東品川のビルにおいて、外壁工事のために設置されていた足場が強風にあおられて倒れて、そして電線に接触してしまい、その影響で一時周辺の約500世帯というものが停電したということも報道されておりました。このように台風などの大規模災害において、電柱が倒壊することによって道路が寸断するというような影響が発生しているわけでございます。大規模災害は、台風だけではなくて地震も含まれておりますけれども、国交省による報告によりますと阪神・淡路大震災では約8,100本の電柱が倒れて緊急車両の進行が阻害されたということでございます。そして、東日本大震災では約５万6,000本が倒壊。さらに、熊本地震では244本が倒壊、491本が傾斜したということでございます。住宅密集地の狭い道路において電柱が倒れて、そして道路を塞ぐということは大変危険なことでございまして、以前千葉県野田市においても竜巻によって５本の電柱が倒壊するということも報道されました。災害時の電柱の倒壊、そして電線の切断により、緊急作業の阻害となるケースが多いというふうに思います。やはり道路を占有することによって景観を損ねる要因ということもございますので、しっかりと災害に強いまちづくりを進める上でも電柱等の地中化というものを進めていく必要があるのではないかと考えております。 このような状況の中で、平成22年に国による無電柱化に係るガイドラインというものが策定されたと聞いております。ガイドラインでは、安全で快適な通行空間の確保、そして良好な景観、住環境の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上ということで各地域に実情に応じた無電柱化を進めるための方策が示されております。そして、平成28年12月には、無電柱化の推進に関する法律が公布施行され、無電柱化の推進への期待がますます高まっている状況でございます。本来補完性の原理からすると、基礎自治体がまずもってまちのビジョンを掲げる必要がありますので、鎌ケ谷市の将来のまちづくりを進める上で無電柱化の推進をいかに連動し、進めていくかというものを議論してまいりたいと考えております。そこで、まず１点目の大きな質問として、無電柱化推進法の概要について伺いたいと思います。他の項目については、再質問の中で展開させていただきたいと思います。 大きな２項目めの危機管理についてでございます。昨日実施されました鎌ケ谷市の防災訓練でございますけれども、多くの市民の方が来場されておりました。私自身も改めて防災意識の再確認をさせていただきました。運営に携わりました市の職員の皆様、そして関係諸団体の皆様、大変にお疲れさまでした。今後も有事の際の防災、そして減災という物を一緒に考えていければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、平成29年８月29日午前５時58分ごろ、北朝鮮から１発の弾道ミサイルが発射されました。６時６分ごろに北海道上空を通過し、６時12分ころに襟裳岬の沖1,180キロ付近に着弾したというふうに推定されております。この間約14分間のできごとでございます。これら北朝鮮によるミサイル発射で全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートが発動したわけでございますけれども、それは平成28年２月７日、沖縄以来ということでございます。８月29日のミサイル発射においては、発射の約４分後の午前６時２分にミサイル発射のＪアラートが鳴ったわけでございますけれども、その際に避難を促す内容が北海道、青森県、岩手県、そして宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県に流されました。そして、その４分後には北海道の上空を通過したわけでございますから、Ｊアラートが発動して４分以内に避難しなくてはならないということでございます。しかしながら、今回のＪアラートの発動においては、６時台という早朝ということもございまして、避難をした国民というのは少なかったのではないかなと考えております。また、７道県16市町村において防災行政無線が作動しないといった情報伝達に支障が生じたという課題も指摘されております。８月のミサイル発射の後も９月15日午前６時57分ごろに北朝鮮からまた１発の弾道ミサイルが発射されました。こちらも襟裳岬沖の東約2,200キロメートルということでございます。今後も北朝鮮がミサイル発射を繰り返すことが想定されている以上、弾道ミサイルが発射された際にミサイル発射情報をきちんと国民に伝達するシステム、Ｊアラートについて広く私たちも関心を持つ必要があると考えますし、市の職員が登庁していないという時間帯でもございますので、いかなる時間帯であってもやはり市の危機管理というものをしっかりと構築していく必要があるかなと考えます。そこで、まず危機管理に対する認識について伺いたいと思います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（勝又勝議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 大きなご質問の１点目、無電柱化の推進についての無電柱化推進法の概要についてお答えいたします。 無電柱化につきましては、電柱の撤去や架空線を地中などに配置することにより、地震や台風などの災害時における電柱の崩壊や電線の垂れ下がりによる道路の寸断などの災害の防止、歩行者空間が広がることによる安全で快適な通行空間の確保、また景観の阻害要因となる電柱や架空線をなくし、良好な景観の形成を図るものでございます。整備手法といたしましては、電線類を地中化する電線共同溝方式が一般的でありますが、裏配線、軒下配線のような地中化以外の方法もございます。ご質問の無電柱化推進法につきましては、無電柱化を推進するために国においては無電柱化推進計画を定めることを義務づけるとともに、地方公共団体においてはこれらの計画を基本として推進計画の策定に努める旨規定されております。また、国及び地方公共団体につきましては、無電柱化が特に必要であると認められる道路につきまして、道路占用の禁止や制限などの必要な措置について規定されております。さらに、道路上の電柱または電線の設置及び管理を行う事業者におきましては、電柱または電線の道路上における設置の抑制及び道路上の電柱または電線の撤去を行い、並びに国及び地方公共団体と連携して無電柱化の推進に資する技術の開発を行う責務を規定されているとともに、道路事業や市街地開発事業などの面整備事業に合わせ、事業の状況を踏まえつつ、電柱や電線の新設の設置の抑制を既設電柱などについては当該事業とあわせて行うことができるときには撤去することについて規定されております。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 大きなご質問の２点目、鎌ケ谷市における危機管理についてお答えいたします。 お尋ねは、危機管理に対する認識についてでございました。近年私たちの周りで発生するさまざまな危機は、昨年の熊本地震、今年７月の九州北部豪雨、秋田豪雨などの自然災害にとどまらず、関西地方を中心に強い毒を持つ特定外来生物ヒアリの発見が相次ぎ、また北朝鮮による弾道ミサイル発射により日本上空の通過、核実験など、これまで想定し得ないような危機事態が数多く発生しているところでございます。本市においても、社会が複雑化し、国内外との人的、物的交流が広がる中で、市民生活を脅かす危機事態の発生も決して無縁とは言えず、危機管理体制の強化による幅広い対応が求められているところでございます。このような中、本市の危機管理につきましては、平成18年４月に鎌ケ谷市危機管理指針を定めておりますが、地震、台風などの自然災害、武力攻撃事態等及びテロや感染症等の緊急事態に備え、市民の生命、身体及び財産の安全を確保するため、総合的な危機事案への対策を講じるとともに、危機の発生を防止し、発生後は被害等の拡大軽減を図り、危機を収拾し、その後市民生活を平常に回復させることが危機管理と認識しております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） それでは、無電柱化のほうから再質問させていただきたいと思います。 法律が制定されたということで、いろいろな取り組みを、支援も含めて推進していくということが求められているわけでございますけれども、国は国、そして県は県、そして市は市でしっかりと考えていく必要があると冒頭でも述べさせていただきましたけれども、市の役割についてはどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 無電柱化推進法における市の役割でございますが、国や県で定めた無電柱化推進計画を基本として、地域における無電柱化を計画的に推進していくため、無電柱化推進計画の策定に努めるよう規定されております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） このように市の役割はあるのですけれども、市はこういった計画はまだつくっていない状況だと思うのです。私もいろいろ調べるうちに、こうやって国が無電柱化を進めるに当たって千葉県はどうなのかということで調べましたところ、千葉県ではこういった無電柱化の計画というのがあるというふうに聞いております。ですので、無電柱化を鎌ケ谷市という地域で進めるに当たって考えていかなくてはならないのが無電柱化をすることによるメリットと、そしてデメリットについてでございます。この点は、いかが考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 無電柱化によるメリットといたしましては、地震や台風などの災害時には電柱の崩壊や電線の垂れ下がりにより道路が寸断し、交通手段やライフラインが遮断されるなどの災害の防止や電柱がなくなることによる安全で快適な歩行者空間の確保、電柱や電線がなくなることによる景観の向上が図られます。また、デメリットといたしましては、電線類を地下に埋設することから、電柱や電線に比べ多額の整備費用が必要であり、鎌ケ谷駅西口周辺整備における無電柱化では、駅前広場と市道30号線の約300メートルの区間で約２億1,000万円の費用を要しました。一般的に無電柱化は、電柱、電線の場合と比較して10倍から20倍の費用が必要であると言われております。このような中で、変圧器などの地上機器付近では歩道幅が狭くなるなどの課題もございます。また、地下には上下水道やガス、排水管の管路やマンホールなどが埋設されているため、限られた地下空間において効率的な整備が必要となります。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 狭い道路が多いこの鎌ケ谷市でございますので、無電柱化をすることの意義として、歩行しやすくなるといったメリットということと、多額な費用がかかるというデメリットがあるということでございます。その点もしっかりと認識しながら計画を進める必要があるのかなというふうに思いますが、冒頭のところの質問においても無電柱化の工法についても少し触れていたと思いますけれども、こちらの工法について具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 無電柱化の手法につきましては、電線類地中化と電線類地中化以外の無電柱化に大別されます。電線類地中化には、電力線や通信線などをまとめて収容する電線共同溝方式が一般的ですが、電線類地中化以外の無電柱化につきましては、裏配線と軒下配線があり、裏配線とは無電柱化を行う通りの裏通りに電線類を配置し、沿道の引き込みを裏通りから行う手法でございます。また、軒下配線は、無電柱化を行う通りの脇道に電柱を配置し、そこから引き込む電線を沿道家屋の軒下や軒先に配置する手法でございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） さまざまな工法がある中で、技術も進んできているというふうに思うのです。ですので、先ほどデメリットとして多額の費用がかかるということもございましたけれども、この鎌ケ谷市では西口も含めて鎌ケ谷駅で無電柱化という事業を実施しているわけでございますけれども、そのほかにも鎌ケ谷市において無電柱化をしている、そういった箇所があれば教えていただきたいなというふうに思いますし、その課題についても伺いたいと思います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 本市において無電柱化を実施している箇所でございますが、新鎌ケ谷駅周辺では南北駅前広場と都市計画道路３・３・13号新鎌ケ谷駅前線の全区間、都市計画道路３・３・15号新鎌ケ谷北線及び３・３・16号新鎌ケ谷南線の一部区間が無電柱化されております。また、東武鎌ケ谷駅周辺では、東西駅前広場と都市計画道路３・３・９号鎌ケ谷中央線、都市計画道路３・４・３号駅前東線及び市道30号線の一部区間において無電柱化されております。無電柱化における課題としましては、電線などの架空線を地中に配置するため、多額の整備費用を必要とすることや変圧器などの地上機器を設置するスペースが必要となるため、歩道の狭い道路では歩行者の円滑な通行への懸念がされるところでございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） それぞれこの鎌ケ谷市でも無電柱化の事業を行っているということでございます。特に新鎌ケ谷駅周辺においては、新しいまちづくりとして一緒に無電柱化をしたという経緯があるというふうに考えておりますし、東武鎌ケ谷駅については以前からある駅周辺のまちづくりの中で、周辺の住民との合意形成を得ながら無電柱化をしてきたという経緯がございます。やはり無電柱化というのは、歩く方々にとって本当に歩きやすい道をつくっていくということは大変重要なところでございますので、鎌ケ谷市に来た方々にとっても歩きやすいということは大変重要な課題だというふうに考えております。その際に、やはりこれからの鎌ケ谷市の将来設計を考えますと、今年中には新京成線の高架化というものが決まっております。そして、平成31年にも松戸方面の高架化というものが完成するわけでございまして、その際に北初富駅、そして初富駅においてもしっかりとロータリー化というものも考えていく必要があると思いますので、やはりそこの面整備をするに当たって一緒に無電柱化というものをしていく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、その可能性についてはいかがなのでしょうか。教えていただければと思います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 北初富駅、初富駅周辺の整備につきましては、地域の皆様との協働により整備計画について検討してきたところでございますが、無電柱化についてのご意見はございませんでした。なお、両駅周辺の無電柱化の可能性につきましては、今後各駅周辺の整備を進める中で無電柱化には多額の費用が必要になることを踏まえ、その方向性を見きわめていく必要性があるものと考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 先ほども言いましたけれども、東武鎌ケ谷の際は後から地中化するに当たって大変多額の費用がかかったということでございますので、これから駅前の広場を整備する予定の北初富駅、そして初富駅については、進入道路も含めしっかりと面整備を行う上で無電柱化というものを一緒に実施していくことというのが何よりも費用がかからない唯一の手段なのではないかなと思いますので、その点は調査研究をしながら計画をしていただきたいなと思います。 そして、先ほども千葉県の電線地中化計画というものも述べさせてましたけれども、この点はいかが把握しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 千葉県では、良好な景観の形成や安全で快適な通行空間の創出、災害時における輸送ルートの確保などの防災性の向上をはかるため、電線共同溝の整備による無電柱化を進めているところですが、整備費用や関係機関との調整などに課題があるとのことでございます。また、無電柱化の推進に関する法律が平成28年12月に施行されましたことから、今後国が定める計画を基本として無電柱化の推進計画の策定を行い、無電柱化の推進に取り組んでいきたいとの方針である旨伺っております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 千葉県の取り組みについても、県道における電線地中化というものを実施しているというふうに聞いております。そのほとんどが緊急輸送道路における県道の地中化ということでございます。さまざまな箇所で、千葉県全域で整備しているというふうに伺っているのですけれども、鎌ケ谷市内に緊急輸送道路というのはあるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 緊急輸送道路は、大規模災害が起きた場合における避難、救助を初め、物資の供給、諸施設の復旧など、広範な応急対策活動を広域的に実施するため、非常事態に対応した交通の確保を図ることを目的に、重要な経路を緊急輸送道路として定められております。千葉県では、緊急輸送道路について、隣接都県との連携強化及び県庁と主要都市などを相互に結ぶ高速道路、一般国道及びこれらを連結する幹線道路と、これらの道路から県の本庁舎及び県土整備部、出先機関や空港及び主要港湾へ通じる道路などを緊急輸送道路１次路線として44ルート、1,454.3キロメートルを指定しております。また、１次路線と市町村役場、主要な防災拠点を相互に連絡する幹線的な国道、県道、市町村道を緊急輸送道路２次路線として64ルート、710.3キロメートルを指定しております。このうち市内にある緊急輸送道路は、緊急輸送道路１次路線としまして、国道464号及び主要地方道船橋・我孫子線、主要地方道千葉・鎌ケ谷・松戸線の一部区間が指定されております。また、緊急輸送道路２次路線といたしまして、主要地方道千葉・鎌ケ谷・松戸線の一部区間が指定されているところでございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） このようにご答弁にもありましたけれども、鎌ケ谷市内にもこういった緊急輸送道路というものがございます。鎌ケ谷市にあるこの緊急輸送道路の県道においては、歩道の真ん中に電柱が立っていたりということもございまして、歩行者の方は大変歩きづらいという状況でもございます。緊急輸送道路を有しているこの鎌ケ谷市においても、千葉県に対して県道における無電柱化をしっかりと要望していく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 市内の千葉県管理の道路の多くが災害時の避難及び救助、物資の供給など、非常事態に対応が必要であるとして緊急輸送道路に指定されている中で、緊急輸送道路の機能を十分に発揮させるためには電柱の崩壊、電線の垂れ下がりなどに対する対応が必要と考えております。このような中で、災害時において通行障害を発生させない手法として無電柱化は有効な事業であると考えられることとあわせて、歩行者区間の確保や景観の改善などの視点からも千葉県の無電柱化推進計画の進捗状況について情報収集に努め、千葉県管理の道路に関する無電柱化の推進についてお願いしてまいりたいと考えてございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） ぜひ千葉県に対してしっかりと要望していただきたいというふうに思います。 そして、やはり千葉県にお願いすることも必要なのですけれども、鎌ケ谷市でも無電柱化をしっかりと計画していく必要があるのではないかなというふうに思うのですけれども、浦安市において平成29年度で無電柱化に取り組む基本構想を策定するというふうに考えておりますし、佐倉市でもこういった無電柱化の計画があるわけでございます。やはり鎌ケ谷市もしっかりと無電柱化を進める上で計画の必要性を考えておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 無電柱化につきましては、災害の防止や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成を効果的に図ることができますが、多額の整備費用が必要であることや地上機器の設置を考慮した中での円滑な歩行者の通行空間の確保などの点で課題があること、無電柱化となる地域住民や電柱または電線の設置及び管理を行う事業者の協力が必要になります。これらのことから、このような状況を総合的に勘案した中で、今後の方向性について見きわめてマイル必要性があるものと考えてございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） それでは、しっかりと調査研究をしていただきたいというふうに思います。 最後に、要望として、これから駅前広場が完成する初富駅、そして北初富駅のロータリーにおいて無電柱化を一緒に計画をしていただきたい。その上で、鎌ケ谷市でも無電柱化ができるような、可能な地域においてはしっかりと計画をしていくようなことを要望したい。そしてまた、千葉県に対しては県道の中で無電柱化をしっかりと進めていくように要望していただきたいということを申し上げ、無電柱化の一般質問を終わらせていただき、次の危機管理について伺ってまいりたいと思います。 先ほど冒頭でもお尋ねしましたけれども、さまざまな危機管理というものが必要だというふうに考えておりますけれども、今回特に北朝鮮のミサイルのことを冒頭でも話しましたので、その点の危機管理に対する市の認識について伺いたいと思います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 本市における北朝鮮によるミサイル攻撃に対する危機管理といたしましては、国からのＪアラートやエムネットなどによる危機情報を迅速に市民の皆様へ伝達するとともに、起こり得る危機に対し万全の体制で対処していかなければならないものと認識しております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 今回この鎌ケ谷市においては、北朝鮮によるミサイルに際してのＪアラートというものは発動されなかったわけでございますけれども、テレビを見た方はテレビにおいてＪアラートが流れている様子を見た方も多いのではないかなというふうに思います。 ミサイル攻撃等の有事の際の避難体制について伺いたいと思います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） ミサイル攻撃等の事態に応じた避難の対応につきましては、国民保護ポータルサイトにも掲載されており、屋外にいる場合については近くの建物や地下へ避難する、近くに適当な建物がない場合には、物影に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る。屋内にいる場合は、窓から離れ、窓のない部屋へ移動するといったことが避難の対応となります。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） いろいろな対策というものが述べられましたけれども、Ｊアラートが鳴って４分ほどで頭上を通る、通過するということでございますので、なかなか大変なのかなというふうに思いますし、今回の６時台という早朝であると寝ている方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。それでもやはり攻撃があった場合にはしっかりと私たち一人ひとりが自分の体を守るということが何よりも重要になると思いますので、Ｊアラートの訓練というか、周知というものが大変必要になるのではないかなと思います。その点、政府発行のチラシであったり、住民への周知というものをしっかりと行っていく必要があるのではないかなと思いますけれども、市はどのようなことをしているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民への周知につきましては、市ホームページのトップページに弾道ミサイル落下時の行動についてを掲出し、弾道ミサイル落下時の行動やＱアンドＡを掲載するとともに、内閣官房国民保護ポータルサイトへのリンクを張り、周知しているところでございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 確かに鎌ケ谷市のホームページを見ますと、トップのところにリンクを張っているのをうかがいました。それと同時に、広報も含めてミサイル攻撃など有事の際の対応についてしっかりと周知をしていただきたいなというふうに思いますけれども、冒頭にも申し上げたとおりＪアラートが発動されなかったという不備がありました。Ｊアラートの点検というものも行っていく必要があるのではないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） Ｊアラートの点検でございますが、衛星アンテナ検査、小型受信機動作確認、自動起動機動作確認、電源、バッテリーの電圧確認、回転灯などの動作確認、受信状況の確認など48項目の精密点検を１回、48項目中18項目の通常点検を１回の年２回点検を行っております。なお、Ｊアラートは気象情報の警報以上が発令された場合にも自動に起動し、防災行政無線を通じて情報が流れますので、９月18日の台風18号において本市に発令された洪水警報の際にも正常に作動したことを確認しております。Ｊアラートの周知につきましては、市広報紙やホームページを活用し、警報の種類と放送内容などを周知しているところでございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） ぜひそういった対応をお願いしたいと思いますけれども、きのうは防災訓練でございました。自然災害を想定された訓練だというふうに考えておりますけれども、ミサイル避難の訓練についても行っていく必要性があるのではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 弾道ミサイルは、発射からわずか10分もしないうちに到着する可能性がありますので、その短い時間の中でみずからの身を守る行動をとれるようにするためにも、訓練の必要性は感じております。なお、市では９月24日に行った総合防災訓練の中で災害対策本部設置訓練と兼ねて、千葉県以外の関東地方にミサイルが着弾した場合に参集する職員を対象に危機警戒本部設置訓練も行いました。また、11月14日には国が千葉県を通じて実施する全国瞬時警報システム全国一斉情報伝達訓練が行われますが、本市においても防災行政無線のテスト放送を行い、11月１日号の広報において市民の皆様にお知らせいたします。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） ミサイル避難訓練ということも含めて、Ｊアラートの伝達訓練、11月14日ですか、こちらにおいて実施するということでございますので、その点もしっかりとした周知というものをお願いしたいなというふうに思います。 それでは、本市における危機管理体制について、現況について伺いたいと思います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 本市の危機管理体制の現況につきましては、鎌ケ谷市危機管理指針に基づき、市民の生命、身体及び財産の安全を確保するため、地域防災計画では、地震災害、風水害などの自然災害等、国民保護計画では、ミサイル攻撃や武力攻撃事態等、緊急事態対応計画では、爆破予告や教育施設等における事件等に備え、それぞれに対応する３つの計画を定め、総合的な危機事案の対応を講じております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） この鎌ケ谷市においては、危機管理監というのを設置していないのではないかなというふうに思いますけれども、近隣市における危機管理監の設置状況について伺いたいと思います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 近隣市における危機管理監の設置状況でございますが、千葉県内では千葉市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、習志野市、八千代市、浦安市、四街道市の９市において設置されております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 鎌ケ谷市以外の周辺というのは大体危機管理監を設置しているという状況でございます。 また、危機管理監については、やはりこれからの有事の際の連絡であったり、調整であったりということで、自衛官出身の起用というものが他市において採用されている状況でございます。自衛官出身の危機管理監起用について、可能性はいかがでしょうか。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 危機管理監でございますが、東日本大震災では被災地等の自治体で勤務する自衛隊ＯＢが災害派遣部隊との調整や連絡等に大きな役割を果たしたことが注目され、その後県庁や市町村で防災危機管理専門の部署を設け、防災危機管理全般に対する助言や全庁的な調整を担う専門職として採用されるようになりました。本市における危機管理監の自衛隊出身者の起用でございますが、危機管理監は現在県内では比較的人口規模の大きい市に設置されていることが多く、定員適正化計画など組織や人員計画を踏まえ、総合的な判断をしていくことになると考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 確かに鎌ケ谷市以外の市においては、人口の多いところが多いということは事実でございますけれども、四街道市など鎌ケ谷市よりも人口が少ないまちにおいても危機管理監を設置しているということもございますし、この鎌ケ谷市においては松戸駐屯地が隣接しておりますし、下総航空基地というものがございます。自衛隊との連携というものもしっかりと考えていく必要があるのではないかなと思いますので、自衛隊出身者の危機管理監としての設置、起用というものを考えていただければと思います。 それでは、自衛隊との連携というのは大変重要になってくるのではないかなというふうに思いますけれども、連携について伺ってまいりたいと思います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 自衛隊との連携でございますが、災害対策基本法に基づく防災会議委員として、防災に関する重要事項の審議、指定緊急避難場所、指定避難所としての施設の提供、防災訓練への参加などを通じて平時より連携しており、災害時は被害状況の把握、避難の援助、避難者等の捜索、救助などの派遣要請ができることとなっております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） きのう行われた防災訓練においても、陸上自衛隊の方、そして海上自衛隊の方が来て一緒に訓練をしたわけでございますので、これからも自衛隊との連携というものをしっかりと考えていきたいなと思いますし、先ほど申し上げました危機管理監の制度をしっかりと構築していくこと、そして自衛官出身の危機管理監を採用するよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（勝又勝議員） 以上で11番、松澤武人議員の一般質問を終結します。 休憩します。再開を午後１時とします。 午前１１時４７分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（勝又勝議員） 再開します。
△一般質問続行
○議長（勝又勝議員） 次に、８番、川原千加子議員に発言を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） 議席番号８番、川原千加子、平成29年９月定例会におきまして、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。私の質問は、住宅セーフティーネットについてです。よろしくお願いいたします。 住まいというのは、生活していく上で非常に重要な基盤となるものです。住まいがなければ福祉にも就労にもつながることが難しい状態となってしまいます。ただ、現実には高齢者や障がい者、また子育て世代が住宅をなかなか貸していただけず、借りるのに苦労されているなどの状況があります。実際私のところにもご相談が寄せられたりしております。また、子育て世代の方からは、もっと子供が欲しいけれども、アパートが狭いために子供をふやせないなどの悩みの声もお聞きします。住宅確保要配慮者と言われる低額所得者、高齢者、子育て世代、障がい者など、住宅の確保が困難な方のために質の高い賃貸住宅を優先的に供給できるよう、2007年に住宅セーフティーネット法が制定されました。さらに、本年４月には新たな住宅セーフティーネット制度として改正法が成立しております。新たな制度につきましては、後ほど詳しくお聞きしたいと思っておりますが、まずは１回目の質問といたしまして、住宅確保要配慮者の本市の現状と対応についてお伺いしたいと思います。まず、住宅確保要配慮者の方の住宅確保が困難な状況や入居を拒否される理由について、市はどのように認識をされているのでしょうか。次に、市にはどのようなご相談が寄せられているのでしょうか。最後に、ご相談に対して市はどのように対応をされているのでしょうか。以上の３点についてお聞かせいただきたいと思います。その他の項目につきましては、再質問でお伺いします。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（勝又勝議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 議長、健康福祉部長。
○議長（勝又勝議員）
望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 住宅セーフティーネットについてのご質問にお答えいたします。 お尋ねは３点でございます。１点目の住宅の確保が困難な現状、また入居を拒否される理由についての市の認識でございます。高齢者、低額所得者、子育て世帯、障がい者、被災者など、住宅の確保に特に配慮を要する者、いわゆる住宅確保要配慮者の増加が見込まれる中、民間賃貸住宅の所有者の中には孤独死、家賃滞納、事故、騒音などの不安から住宅確保要配慮者の入居に拒否感を持つ方もいらっしゃるものと認識しています。 ２点目の市への相談でございます。住宅確保要配慮者の方々からは、所得が少ない、高齢である、身寄りがない、自立のため独立したい、現在住んでいる賃貸住宅の家賃が高い、保証人がいないため賃貸住宅の契約ができない、老人ホームの情報が欲しい、介護施設にかわる賃貸住宅の紹介などの理由による相談が市に寄せられております。 ３点目の相談に対しての対応でございます。寄せられたご相談につきましては、母子生活支援施設、無料低額宿泊施設等の自立支援関係施設への入居支援、老人ホーム一覧表の配付、家賃債務保証会社の紹介や千葉県すまいづくり協議会による千葉県あんしん賃貸支援事業に基づき、千葉県宅地建物取引業協会などをご案内しているところでございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） それでは、再質問に入らせていただきます。 ただ今のご答弁で市にもさまざまなご相談が寄せられ、それぞれのご相談内容に応じて対応されているということがわかりました。入居者に対する拒否感としては、孤独死、家賃滞納、事故、騒音等の不安があるとのことです。国土交通省の資料によりますと、所有者の入居拒否感は、単身高齢者が65％、生活保護受給者が60％、高齢者のみの世帯が55％、ひとり親世帯が14％となっており、高齢者に対する拒否感が高いのがわかりますが、中でも単身高齢者に対する拒否感が一番高くなっております。 国における単身高齢者世帯は、平成27年に601万世帯であったのが2025年の平成37年には701万世帯と100万世帯の増加が見込まれており、今後特に単身高齢者世帯が増加すると言われております。本市は、現在と比較して2025年に75歳以上の方の割合はどのように推計をされているのでしょうか。また、単身高齢者世帯の増加はどのように見込まれているのかお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 議長、健康福祉部長。
○議長（勝又勝議員）
望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 本市の75歳以上の方の割合でございます。平成29年４月１日現在、75歳以上の方は１万3,110人で、総人口10万9,675人に占める割合は11.95％となっております。団塊の世代の方が75歳以上になる2025年、平成37年につきましては、平成26年度に策定いたしました第６期鎌ケ谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で総人口11万471人のうち75歳以上の方は２万477人で、割合は18.54％と推計しております。なお、単身高齢者世帯につきましては推計をしておりませんが、過去５年間の４月１日現在の単身高齢者世帯数と全世帯数に占める割合を申し上げますと、平成25年、2,782世帯、6.06％、平成26年、3,113世帯、6.7％、平成27年、3,293世帯、7.01％、平成28年、3,625世帯、7.64％、平成29年、4,104世帯、8.52％となっており、平成25年と平成29年の割合を比較いたしますと、５年間で約2.5ポイント上昇しております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） 本市では、2025年には75歳以上の方が7,000人以上も増加することがわかりました。また、単身高齢者世帯も年々増加し、現在8.52％ということで、2025年には全世帯の１割を優に超えるものと思います。 次に、本市の住宅状況についてお伺いします。主に高齢者世帯と子育て世帯についてお聞きしたいと思います。まず、本市全体の持ち家と借家の世帯数と割合、次に高齢者世帯の持ち家と借間の世帯数と割合、最後に子育て世帯の持ち家と借家の世帯数と割合、以上の３点について、わかる範囲で結構ですので、お願いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 初めに、本市全体の持ち家と借家の世帯数及び割合でございますが、総務省統計局による平成25年住宅・土地統計調査によりますと、持ち家の世帯数は３万2,220世帯、割合は約78.7％、借家の世帯数は8,710世帯、割合は約21.3％でございます。以下同様に高齢者世帯の持ち家と借家の世帯数及び割合は、持ち家が8,610世帯、約88％、借家が1,170世帯、約12％、子育て世帯の持ち家と借家の世帯数及び割合は、持ち家が6,140世帯、約80.8％、借家が1,460世帯、約19.2％でございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） 特に高齢者世帯の持ち家率が88％と本市においては高い状況にありますが、改めて本市というのは高齢者世帯、子育て世帯ともに持ち家率が高いということがわかりました。また、全体で約21％が借家とのことでした。 次に、本市の住宅対策についてお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 本市の住宅政策は、主に市営住宅の設置を基本としております。健康で文化的な生活を営める住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で、いわゆる安い家賃で賃貸し、対応をしております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） 本市の住宅政策は、主に市営住宅の設置とのことでした。 そこで、市営住宅の設置状況及び過去３年間の応募状況と世帯構成についてお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 初めに、市営住宅の設置状況でございますが、市営住宅は現在市内に４団地あり、建物は７棟、管理戸数は合計146戸でございます。内訳といたしましては、身体障がい者世帯３戸、老人世帯６戸、単身者が申し込みできる世帯32戸、その他一般世帯が105戸の合計146戸でございます。 次に、市営住宅の過去３年間の応募状況でございますが、平成26年度は５戸の募集に対して11件の応募があり、倍率は2.2倍、平成27年度は11戸の募集に対して32件の応募があり、倍率は2.9倍、平成28年度は14戸の募集に対して19件の応募があり、倍率は約1.4倍でございました。 次に、市営住宅過去３年間の世帯構成でございますが、平成26年度は、65歳以上の高齢者世帯が約37.8％、18歳未満の子供がいる世帯は約22.4％、それ以外の世帯は約39.8％。平成27年度は、65歳以上の高齢者世帯が約38.6％、18歳未満の子供がいる世帯は約21.4％、それ以外の世帯は40％。平成28年度は、65歳以上の高齢者世帯が約42％、18歳未満の子供がいる世帯は約19.6％、それ以外の世帯は約38.4％でございました。このように市営住宅では、高齢者世帯が増加する一方、子育て世帯が減少しており、少子高齢化が進行していると考えられます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） 市営住宅の状況についてよくわかりました。 公営住宅の応募倍率というのは、全国平均で5.8％、東京圏と言われる東京、神奈川、埼玉、千葉の平均倍率が15.5倍となっている中、この３年間で2.2倍、2.9倍、1.4倍と、倍率だけをお聞きしますとかなり低い状況であることがわかりましたが、ファミリータイプを主として整備されているため、単身者が申し込めるのは146戸中32戸のみということで、大変少ない状況にあります。それについては課題であると考えます。 次に、今後の本市の住宅計画についてお聞かせください。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 今後の住宅計画についてお答えをいたします。本市では、鎌ケ谷市市営住宅等長寿命化計画に基づき、今後７年間においては新たな市営住宅の供給は必要ないものとしておりますが、昭和40年代後半に建設された既存の市営住宅につきましては、平成35年度の次期計画の建てかえ等の必要性を検討することとしており、住宅確保要配慮者への対応を含め、市営住宅のあり方を総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） 平成35年度の次期計画の中で検討かつ総合的に判断されるお考えとのことでした。とはいえ、今後人口減少社会の中で市営住宅の大幅な増加は見込めないものと考えております。一方、高齢化が進む中、家賃滞納や孤独死を理由とする入居拒否や更新拒否、また連帯保証人がいない、家賃債務保証を断られる、退院時に戻る家がないなど、本市においても住宅確保要配慮者は今後さらに増加するものと思われます。そうした住宅確保要配慮者のための新たな住宅セーフティーネット制度が10月25日からスタートする予定となっております。まず、住宅セーフティーネット法改正の背景と改正内容についてお聞かせください。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 今回の住宅セーフティーネット法の改正は、空き家等を活用した住宅にセーフティーネット機能の強化を図る必要が生じたことにより、今年２月３日に閣議決定されたものでございます。この改正の主な背景でございますが、住宅確保要配慮者の増加が見込まれる中、これらの人たちが安心して暮らせる住宅の確保が重要な課題となっております。また、その一方で、住宅ストックの状況については、空き家等が多く存在し、引き続き増加が見込まれていることから、こうした空き家等の有効活用が課題となっていることが大きな背景としてございます。 次に、改正の内容についてでございますが、新たな住宅セーフティーネット制度は、大きく３点から成り立っております。それぞれの主な内容について申し上げますと、まず１点目の住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度は、地方公共団体による住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給促進計画の策定や賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒めない賃貸住宅として都道府県、政令市、中核市に登録するものでございます。２点目の登録住宅の改修や入居者への経済的支援は、国と地方公共団体による改修費への補助、住宅金融支援機構による改修費への融資などでございます。３点目の住宅確保要配慮者への居住支援は、住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援する活動を公正かつ的確に行うことができる法人を都道府県が居住支援法人として指定し、この居住支援法人や地方公共団体及び宅地建物取引業協会などにより組織される居住支援協議会が住宅確保要配慮者等に対し、住宅情報の提供などの支援を行うものでございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） 法改正の背景として、今後住宅確保要配慮者の増が見込まれる中、安心して暮らせる住宅の確保が重要な課題となっていること、一方で、空き家等が多く存在し、引き続き増加が見込まれることから、そうした空き家等の有効活用が課題となっているとのことでした。 改正内容については、大きく３点ありました。まず１点目として、家主となる賃貸人は入居を拒まない賃貸住宅として登録をするということです。賃貸人の不安に対する対策などは講じられているのかお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 賃貸人の不安に対する対策でございますが、賃貸人が住宅確保要配慮者の入居に拒否感を抱く主な理由として、家賃滞納、孤独死などが挙げられます。家賃滞納が発生した場合や居室内で死亡した際の原状回復費用などの家賃債務保証については、独立行政法人住宅金融支援機構が家賃債務保証を保険する制度が設けられております。この保険は、家賃債務保証事業者が住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務を保証する場合において、同機構がその保証の保険を引き受けるものであることから、この保険により家賃債務保証事業者のリスクが軽減され、賃貸人の不安解消対策として期待されております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） 賃貸人に対しては独立行政法人住宅金融支援機構が家賃債務保証を保険する制度が設けられるとのことでした。 次に、高齢者などは入居したくても家賃債務保証を断られるケースなどもあるようですが、そうした点は改善されるのかお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 借り主が家賃を滞納した場合、家賃債務保証会社が家賃を賃貸人に支払うと同時に、保証会社が借り主に請求をすることになりますが、この保証にはリスクが伴うため、高齢者は保証を断られるケースがあります。先ほどお答えしましたとおり、住宅金融支援機構の保険により家賃債務保証事業者のリスクが軽減されるため、高齢者など住宅確保要配慮者が保証を受けやすくなることが期待されます。このように住宅金融支援機構の保険は、登録住宅を貸す側と借りる側の双方にメリットがある制度であると考えられます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） ほかにも家賃債務保証を断られるケースの中には、生活保護受給者の代理納付がないなどの理由もありますが、本市における家賃の代理納付についてはどのような状況か、また代理納付を推進する必要性についてはどのようなお考えかをお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 議長、健康福祉部長。
○議長（勝又勝議員）
望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 代理納付についてでございます。生活保護受給者でアパートなどに入居している方の住宅扶助費を生活保護受給者にかわり行政が貸し主に直接住宅扶助費を支払う代理納付についてでありますが、平成29年９月１日現在で生活保護受給者989世帯のうち585世帯が住宅扶助費を受給しており、そのうち244世帯、率にして41.7％が代理納付をしております。 次に、代理納付を推進する必要性についてでありますが、生活保護受給者の中には住宅扶助費として支給したものを生活費に充ててしまうなどにより、家賃を支払わず滞納するケースがまれに生じております。このようなことから、確実に家賃を貸し主に支払う方法として、また貸し主との信頼関係の構築にも有効であると考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） 本市では、代理納付が41.7％とのことで、全国的には民間賃貸住宅における実施率が14％弱と聞いておりますので、積極的に推進されていることがわかりました。 次に、２点目の登録住宅や入居者への経済的支援の内容についてお伺いします。補助額についてもお願いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 初めに、登録住宅への経済的支援につきましては、共同居住用住宅に用途変更するための改修、間取りの変更、耐震改修、バリアフリー改修工事などに対する補助制度があり、金額は改修工事費の３分の１で、工事の内容により上限額は50万円または100万円となります。なお、平成31年度までは国が単独で補助をしますが、平成32年度以降は地方も補助することが条件となります。 次に、入居者への経済的支援につきましては、低額所得者が入居する場合、国と地方公共団体による登録住宅の家賃低廉化や家賃債務保証料低廉化への補助制度があり、金額は、家賃低廉化につきましては国と地方がそれぞれ２分の１を負担し、国の限度額は１カ月当たり２万円で、家賃債務保証料の低廉化につきましても国と地方がそれぞれ２分の１を負担しますが、国の限度額は１カ月当たり３万円でございます。なお、入居者への経済的支援につきましては、原則として政令月収額が15万8,000円以下の低額所得者が対象であり、家賃低廉化及び家賃債務保証料低廉化の合計額が年間１戸当たり24万円が上限となります。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） 受け入れる側の家主の耐震改修やバリアフリー改修工事などの補助については、地方公共団体の補助と合わせると最大200万円になるのではないかと思います。平成31年度までの時限措置ではありますが、国による単独補助が行われるとのことでした。入居者支援としての家賃の低廉化や家賃債務保証料の低廉化については、国と地方公共団体で負担することになりますが、家賃補助が最大で４万円、賃貸契約の際に必要な家賃債務保証料も最大で６万円補助されることになります。年間では24万円限度とのことです。家主と入居者双方にとっては、非常にありがたい制度ですが、市にとっても、例えば建物を所有した場合には管理費等の財政負担も大きくなると思いますが、所有する場合と比べて市の財政負担はかなり抑えられるのではないかと考えます。支援に対する早期のご検討を要望したいと思いますが、ご見解をお聞かせください。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 先ほどお答えいたしましたとおり、住宅確保要配慮者からは賃貸住宅への入居などについて市に相談が寄せられておりますが、その一方で、市営住宅の応募倍率は年々減少傾向にあり、募集しても応募がないところもあるため、住宅確保要配慮者からのご相談内容及び市営住宅の現状分析が課題であると考えております。そのような中で、新たな住宅セーフティーネット法は10月25日に施行される予定であり、また国の単独補助は平成31年度までの時限措置であることから、今後国、県及び近隣市の動向を注視する必要がございます。本市の住宅施策は、主に市営住宅の設置を基本としており、平成35年度の次期長寿命化計画で建てかえ等の検討をすることとしておりますが、本市の財政は引き続き厳しい状況が予想されることから、新たな住宅セーフティーネット法に基づく市の財政支援につきましては、市営住宅を含めた総合的な住宅施策に基づき判断する必要があるものと考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） それでは次に、空き家等の活用についてお伺いします。 国における空き家、空き室は約820万戸あるとされ、そのうち耐震性があり、駅から１キロ以内の比較的容易に活用可能とされる空き家は、賃貸用が137万戸、その他が48万戸と、約23％が活用可能とされております。本市における空き家及び空き室の現状と活用に向けた課題についてお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 初めに、空き家の現状でございますが、これまで市が把握した空き家等の総数は256件ですが、建てかえまたは解体された空き家が52件ございますので、平成29年８月末現在、市が把握している空き家等の件数は204件でございます。このうち戸建て住宅は180件、共同住宅などは９件、36室でございますが、この共同住宅などの９件は全ての部屋が空き室となっている状態でございます。空家等対策の推進に関する特別措置法における空き家等とは、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものと定義されており、例えば共同住宅の一部が空き室となっている建物は特別措置法の空き家等には該当しないため、このような共同住宅などの空き室の現状につきましては把握しておりません。しかしながら、空き室が増加し、共同住宅の全ての部屋が空き室となった場合は、特措法の空き家等に該当することとなり、また住宅セーフティーネット法による賃貸住宅の登録制度では、共同住宅の一室でも登録することが可能であることなどから、空き室の現状把握につきましては今後の課題であると考えております。 次に、空き家の活用に向けた課題でございますが、空き家の多くは老朽化しており、また昭和56年以前に建築された旧耐震建築物も多いことから、耐震改修等に多額の経費を要するという課題がございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） 現在の空き家は、老朽化したものや旧耐震建築物も多いとのことですが、それでも貸したいと希望される方もいらっしゃるのではないかと思います。また、新たな住宅セーフティーネット制度には、補助制度だけでなく、住宅金融支援機構からの回収費の融資などもあるようです。さらに、新耐震基準になってから既に36年がたちます。今後は、新耐震基準の空き家もふえていくことは十分に考えられます。特に子育て世代にとっては、一戸建て住宅の場合は広さだけでなく、子供の騒音なども余り気にすることなく生活できるので、望まれるところだと思います。空き家、空き室の所有者に対して空き家を今後どう活用される予定かなどの意向調査が必要と思いますが、ご見解をお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 市では、現在空き家等の実態調査を実施しておりまして、年度内に空き家等の所有者を対象といたしまして、空き家等の利活用などの意向についてアンケート調査を実施する予定でございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） 既に調査については予定されているとのことでした。 先ほどのご答弁で、新たな住宅セーフティーネット法では共同住宅の中の一室でも登録できるとのことでした。入居を希望される人は、一軒家だけでなくマンションやアパートなどの空き室を希望される方も多いのではないかと思います。近年本市において、一戸建て住宅だけでなく、新築のアパートもふえてきているように思います。入居者は、新築から埋まっていくとの話も聞きます。そうした点から考えても、今後空き室もふえていくのではないかと思います。空き室の調査の実施と、また家主や管理会社へのアンケート調査などにも取り組んでいただくことを要望したいと思います。 ３点目に、居住支援協議会による居住支援活動の充実ということでしたが、まず居住支援協議会の内容についてお伺いします。次に、具体的にどのように支援活動の充実を図られていくのかお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 初めに、居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅セーフティーネット法第10条第１項の規定に基づき、地方公共団体や関係業者、居住支援団体で組織され、住宅確保要配慮者の住まい探しの支援や家賃債務保証などの居住支援サービス、住宅情報の提供などの支援を実施するものでございます。千葉県では、平成25年７月に法に基づく居住支援協議会として、千葉県すまいづくり協議会居住支援部会を設置し、鎌ケ谷市は平成28年４月から当協議会の構成団体となっております。この支援部会では、住宅確保要配慮者に対する居住支援サービスを提供する団体の情報を提供することで、賃借人と賃貸人の双方の不安を解消し、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居でき、安定した賃貸借関係を構築できることを目的として千葉県あんしん賃貸支援団体登録制度を創設し、住宅確保要配慮者を受け入れる民間賃貸住宅の情報及び住宅確保要配慮者の住まい探しに協力する不動産仲介業者の情報を県のホームページで公表しているところでございます。 次に、現在市の窓口では県が作成した住宅確保要配慮者の住まい探しを支援するサービスなどの情報が記載されたリーフレットを用意し、独力で住まいを確保されることが困難な方などにご案内をしております。また、今後も千葉県すまいづくり協議会居住支援部会での情報交換、意見交換などにより、構成団体が実施する居住支援サービスの情報収集に努め、広く市民の皆様に情報提供してまいります。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） 居住支援協議会では、住宅確保要配慮者の住まい探しの支援や家賃債務保証などの居住支援サービス、住宅情報の提供等の支援を実施するもので、鎌ケ谷市は平成28年４月から県における当協議会の構成団体となっているとのことでした。 県では、住宅確保要配慮者を受け入れる民間賃貸住宅などの情報をホームページで公表されているとのことですが、鎌ケ谷市の物件の登録状況をお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 平成29年９月19日現在、千葉県あんしん賃貸住宅は全部で57件登録されておりますが、鎌ケ谷市内の物件の登録はございません。また、住宅確保要配慮者の住まい探しに協力する千葉県あんしん賃貸住宅協力店は全部で141件登録されておりますが、鎌ケ谷市内の登録は１件でございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） 市内の協力店が１件、市内の登録物件は現在ゼロとのことです。頼りとする情報に市内の情報がないということは、鎌ケ谷市に住み続けたくても住み続けられない、そうしたまちになってしまうのではないでしょうか。今後居住支援活動の充実を図るということですので、期待をしたいと思いますが、船橋市では今年５月に居住支援協議会を設立され、入居のための相談窓口を一元化されました。船橋市は、昨年高齢者の生活実態調査を行った結果、住みかえを希望する高齢者が保証人や緊急連絡先がないなどの事情から入居できないケースがあることが浮き彫りとなり、宅建業者や居住支援団体と検討を重ね、高齢者らの入居をサポートする居住支援協議会の設立に至ったようです。サポート内容には、入居時の支援だけでなく、ひとり暮らしの人への電話による見守りサービスや身寄りのない人が亡くなった場合の火葬や家財整理を行う身じまいサービスなどもあるようです。相談窓口を一元化したことで、住宅探しのために本人が店舗を回ることなく、相談窓口に行けば不動産協会に相談してもらえる仕組みとなっているようです。船橋市は、
社会福祉協議会が窓口となっておりますが、ＮＰＯ法人などが窓口となっている市区町村もあるようです。 住まい探しや住みかえはとても切実な問題です。国土交通省の資料によりますと、高齢者世帯のうち持ち家から民営の借家に転居した割合は、平成21年から平成25年の４年間で30％に上るとあります。また、高齢夫婦世帯で配偶者の死亡により年金受給額が減ると家賃の負担率が大きくなり、居住継続が困難になるケースも出てくると試算されております。何よりも相談窓口に行けばさまざまな情報と協力が得られるというのは、住宅確保要配慮者の多くの方が望まれることではないかと思います。鎌ケ谷市においても市に居住支援協議会を設立する必要性があるのではないかと思いますが、ご見解をお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 国は、居住支援活動の充実のため、特に市区町村が居住支援協議会に参画することが重要であり、政令市、中核市はできる限りみずからの居住支援協議会を設立することが望ましいとしております。県内で居住支援協議会を設立している市町村は、中核市の船橋市のみでございますが、船橋市は千葉県と同様に入居を拒まない賃貸住宅の登録事務を行うこととなります。このように本市と船橋市とでは状況が異なりますが、引き続き近隣市の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） 本市の市営住宅の倍率は低い状況にありますけれども、それでも入りたくても入れない方もいらっしゃいます。そうした方たちに少しでも希望に合った他の住宅を案内できるような、そうした体制なども今後は構築していくような方向でお願いをしたいと思います。 ここまで住宅政策ということで主に都市建設部長からご答弁をいただいてきましたが、現状等についてご登壇で健康福祉部長よりご答弁いただきましたように、実際にご相談を受けているのは住宅部局よりも福祉部局がほとんどかと思います。超高齢化社会に対応するため、本市では
地域包括ケアシステムの構築を進められておりますが、
地域包括ケアシステムの５つの柱のうちの１つが住まいとなっております。そこで次に、
地域包括ケアシステムにおける住宅の取り組みと課題についてお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 議長、健康福祉部長。
○議長（勝又勝議員）
望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君）
地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で自分らしい人生を全うできる社会を目指して、地域における住まい、医療、介護、介護予防、生活支援の５つのサービスを一体的に提供できるケア体制であり、2025年までにつくり上げていくことが求められております。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましては、住宅改修制度や地域密着型サービス、特別養護老人ホームを初めとする各種施設の計画的整備を進めているところでございます。また、市内に有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅等が開設されております。生活の基盤としての必要な住まいが整備されることはもちろんですが、ご本人の希望や心身の状況、経済力などに沿った住まい方が確保されていることが
地域包括ケアシステムの前提になると考えております。それぞれの住まい方の実現には、周囲のサポートが必要とされておりますが、それと同時に高齢者のプライバシーや人間としての尊厳が十分に守られた住環境を実現する必要がございます。誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域社会を目指して、
地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） 住まいと住まい方に対応するため、住宅改修制度や地域密着型サービス、各種施設の計画的整備を進められているとのことです。 各種施設整備は必要かつ重要と思います。一方で、施設から在宅へ、病院から在宅へと大きく転換する方向へと進んでいるのも確かです。また、多様な支援を利用しながらできる限り我が家で生活を継続することを望む方も多くおられます。今後特に単身高齢者の増加が見込まれる中にあって、
地域包括ケアシステム構築においても住宅確保のための支援がより重要になると考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 議長、健康福祉部長。
○議長（勝又勝議員）
望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 住宅セーフティーネットにおける住宅確保要配慮者の中で数として最も多いのは単身高齢者で、今後も増加すると考えております。先ほど申し上げましたように、それぞれの住まい方が確保されていることが
地域包括ケアシステムの前提になるとの考えから、この単身高齢者の住宅確保の問題について、住宅部局との連携を図りつつ、2025年の構築を目指します
地域包括ケアシステムの課題の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） 安心して生活するためには、入居時の支援だけでなく、住まい方にも当たる入居中の見守りや生活支援が大事になってきますが、本市の取り組みについてお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 議長、健康福祉部長。
○議長（勝又勝議員）
望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 入居者支援についてでございますが、生活保護受給世帯につきましては、３カ月に１回の生活確認を行っており、障がい者世帯につきましては、障がい福祉サービスまたは介護保険でのヘルパー派遣による日常生活での家事援助がございます。また、
社会福祉協議会では、定期的な訪問により福祉サービスの利用や日常的な金銭管理についての支援を、市営住宅の単身老人世帯につきましては、原則月１回電話による健康確認をしております。さらに、高齢者につきましては、電気、ガスの検針時や新聞、郵便、お弁当や一般荷物の配達時に、または置き薬、保険会社の訪問時等、異変が生じていた場合はこれら21の協力事業者が市へ情報を提供する高齢者見守り事業を実施しております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員）
地域包括ケアシステムの５つの柱の１つが
生活支援サービスでもあります。2025年に向け、今後生活支援のさらなる充実が図られていくものと思います。 ８年ほど前のことになりますが、無届けホームでの火災がニュースとなりました。その火災では、都会から地方に住まいを移した高齢者の方が多数焼死するという痛ましい事故となってしまったわけですが、特にその移住を仲介したのが自治体の福祉事務所であったということが問題となりました。単身高齢者の急増や空き家の増加というのは、貧困ビジネスの温床となる心配があります。そうした背景には、住宅確保要配慮者の方たちの居住場所の確保の難しさがあると思います。安心して暮らせる居住場所の確保は、今後の大きな課題であると考えます。また、人生100年と言われる時代にあって、最近は定年前後の早い段階で住みかえを考える方もふえてきております。住みかえに当たっては、持ち家を売却するのか借家にするのかなど、悩むところだと思います。そうした方たちにさまざまな活用の仕方や補助制度などの情報提供も大事なことだと思います。本市の住宅政策として、今後は市営住宅に限らずさまざまな時代の変化に適応した対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。さらに、住宅の確保だけでなく、そこで住み続けられるための生活支援の仕組みづくりのためには福祉部局との連携がより重要になってくると思います。 最後に、住宅部局と福祉部局の連携をこれまで以上に強化していくことの重要性について、本市のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 国では、住宅確保要配慮者の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティーネット機能の強化に向けて、福祉行政と住宅行政のより一層の緊密な連携を図るため、厚生労働省と国土交通省による福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会を設置しました。この中で、新たな住宅セーフティーネット制度につきましても、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修・入居への経済的支援、住宅確保要配慮者へのマッチング、入居者支援などの検討を行っております。市といたしましても、関連する情報の提供及び住宅や関連施設の整備、運営等、さまざまな局面において福祉部局と住宅部局との連携を積極的に推進することが重要であると考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆８番（川原千加子議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
◆８番（川原千加子議員） 今後新たな住宅セーフティーネット制度を本市においても実効性のあるものとしていっていただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終了します。
○議長（勝又勝議員） 以上で８番、川原千加子議員の一般質問を終結します。
○議長（勝又勝議員） 次に、２番、中村潤一議員に発言を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 議員番号２番、中村潤一、通告に基づき、一般質問をいたします。 私は、今回２点について質問いたします。まず１点目は、北千葉道路の計画進捗状況とまちづくりについて、２点目は、災害発生時の対応と訓練についてであります。 １点目の北千葉道路の計画進捗状況とまちづくりについてですが、北千葉道路につきましては市長を初め先輩議員や関係者のたゆみないご努力により、平成29年６月に千葉県道路協議会が今後市川市から国道16号間の都市計画及び環境アセスメントの手続に国の協力を得ながら千葉県が着手することを確認するなど、事業化に向けた具体的な動きが加速しております。さらに、日本の表玄関である成田空港を起点として、千葉県北総地域から鎌ケ谷市、そして今年度中に開通が見込まれている東京外郭環状道路がつながることから、円滑で利便性の高い交通網が構築され、鎌ケ谷市と県内各市町村はもとより、東京や関東近隣県、そして世界各国との人、物の流通を促進する大動脈として機能するものと期待しております。また、鉄道につきましても、私鉄４路線が交差する新鎌ケ谷駅を有し、都心へは約三十数分、成田国際空港へも約40分と、鉄道交通網にも恵まれております。さらに、新京成線連続立体交差事業もこの10月に津田沼方面の高架化が予定され、２年後には松戸方面の高架化が予定されるなど、連続立体交差事業も具体的な形として実現し始めました。このように海外の国、地域と国内各地との交流を容易ならしめる鉄道と国道双方の交通体系機能の充実は、鎌ケ谷市誕生以来のことであり、将来に向けて鎌ケ谷市の有する潜在能力を飛躍的に高めるものであると思っております。その一方で、近年市内の人口は鈍化し、11万人を目前とする状態が継続する中、少子高齢化の傾向が一段と進んでおります。市内の農家や商業、工業、諸産業、観光のさらなる振興が期待されておりますが、依然として厳しい状況にあります。 そこで、北千葉道路の建設を踏まえ、これからの鎌ケ谷のまちづくりの絶好の機会、好機と考え、鎌ケ谷市の発展と充実、夢の実現に向けたまちづくりについてお伺いいたします。まず、登壇の質問として、北千葉道路の計画と進捗状況についてお伺いいたします。 また、２点目の災害時の対応と訓練については、昨年春に熊本県や大分県では大きな地震被害を受け、復興に取り組んでいる最中に同地方に広い範囲での豪雨が昨年、今年も複数回襲い、つい先日も台風18号が襲来したところです。鎌ケ谷市は、さきの東日本大震災や近年の台風災害においても、幸運にも甚大な被害を受けずに至っております。しかし、最近は大きい規模の台風とともに、記録的短時間大雨情報ですとか、50年に一度の記録的大雨といったような特別警報が報道されるなど、過去とは次元の異なる場面を目の当たりにしています。このようなことから、災害発生時の対応と訓練についてお伺いする次第でございます。まず、災害時の対応と訓練の概要についてお尋ねいたします。これ以外の質問については、再質問にてお伺いしますので、執行部におかれましては、明快なるご答弁を下さるようお願い申し上げます。
○議長（勝又勝議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 私からは、大きなご質問の１点目、北千葉道路の計画と進捗状況とまちづくりについてお答えします。 北千葉道路は、市川市と成田市を結び、首都圏北部と成田国際空港間のアクセス時間を大幅に短縮するとともに、沿線の経済活動の活性化や大規模災害発生時の緊急輸送路及び避難路としての役割も期待される大変重要な道路でございます。北千葉道路の現在の状況でございますが、全長約43キロメートルのうち、鎌ケ谷市初富地先から成田市船形地先までの約26キロメートルが開通しており、残る成田市区間約８キロメートルについても鋭意事業が進められております。しかしながら、鎌ケ谷市から市川市までの西側区間約９キロメートルにつきましては、いまだ事業化されておりません。本市では、沿線市と連携を図り、事業化に向け、鎌ケ谷市長が会長である北千葉道路建設促進期成同盟が国や県などへ働きかけているところでございます。このような中、平成29年６月に開催された国、県、鎌ケ谷市、高速道路会社で構成する千葉県道路協議会において、市川市から国道16号間の自動車専用道路部は直轄事業と有料道路事業の合併施工とし、今後千葉県が都市計画変更及び環境アセスメントの手続に国の協力を得ながら着手することが確認され、事業化に向けて進展が図られているところでございます。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 大きなご質問の２点目、災害発生時の対応と訓練についてお答えいたします。 お尋ねは、災害発生時の対応と訓練の概要でございました。地震や大雨などによる災害は、被害を最小限に食いとめるため、平時より災害時の応急対策の整備、周知をしていく必要があるものと考えております。本市の災害発生時の対応におきましては、鎌ケ谷市危機管理指針に基づく地域防災計画により、地震、風水害、大規模事故等、その災害の規模に応じて職員を動員し、対応することとしております。まず、地震の場合でございますが、鎌ケ谷市において震度４以上が観測された場合、市民生活部長を本部長とする災害警戒本部体制、震度５強では市長を本部長とする災害対策本部体制をとり、震度６弱以上の場合は全職員が自動参集し、風水害の場合も大雨や大雪、洪水等の注意報、警報、特別警報などの状況に応じて災害警戒本部体制、災害対策本部体制をとります。また、大規模火災や危険物等災害などの大規模事故等による災害では、初動対応として、消防本部及び消防団が対応することとなっておりますが、災害規模が大きく、対応が困難と判断された場合には、その規模に応じて地震時の場合と同様の体制により対応することとしております。 次に、訓練の概要につきましては、市では市民の皆様に参加していただく市の総合防災訓練を初め、シェイクアウト訓練や非常参集訓練を実施しております。また、小中学校における合同避難訓練や消防本部における市民体験型の救急フェアを実施しております。協働による訓練では、ボランティア団体と中学校の協働によるジュニア防災キャンプやボランティア団体と消防本部の協働による親子防災体験なども行われております。自主防災組織では、９月５日に行った排水栓を活用した応急給水訓練を初め、各地域において情報収集訓練や避難誘導訓練などが行われております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 千葉県道路協議会では、市川市から国道16号までの間の自動車専用道路部は、直轄事業と有料道路事業として事業化が図られているとのことですが、では千葉県道路協議会ではその他事業化へ向けてどのような議論が交わされていたのかお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 千葉県道路協議会では、有料道路として整備が予定されている専用部と一般部のインターチェンジなどの連結位置の検討を行う際の視点について議論されたと千葉県から伺っております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 有料道路として整備される専用部と一般道路とのインターチェンジなどの連結位置の検討を行う際の視点について議論されたとのことですが、具体的な内容について伺います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 北千葉道路の持つ広域的な交通ネットワークを形成するため、まず東京外郭環状道路と国道16号にアクセスする連結箇所が必要であること、次にその他の連結位置につきましては、まちづくりの計画や土地利用の状況、都市計画道路の整備計画及び連結位置の間隔などの視点から、引き続き検討すると県から伺っております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 今まちづくりの計画、土地利用状況等の視点から継続して検討いただきたいと思います。最近新聞の折り込みで北千葉道路の広報紙をよく見かけますが、この広報活動はどういった目的で実施するようになったのか、また広報紙の配付以外にどういった広報活動を実施しているのかお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 千葉県が事務局となり、関係する市川市、松戸市、船橋市、白井市及び鎌ケ谷市で北千葉道路広報ワーキンググループを結成し、北千葉道路の概要や必要性、検討状況について広く住民の皆様に知っていただくために広報活動を実施しております。これまでに広報紙を５月と７月の２回発行し、それぞれ新聞折り込みや沿線市の公共施設等で配布しております。また、北千葉道路の検討状況等について、７月から８月にかけてオープンハウスとしてパネルを自由に見ていただくとともに、千葉県職員や開催市の担当職員により、来場された方への説明やご質問にお答えをいたしました。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） まず知ってもらうこと、広報というのは大変重要であると思いますが、この広報紙の詳細についてもう少し詳しくお伺いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 最新の検討状況等をお知らせするため、市川市から白井市間の沿線を中心とした約３キロメートルの範囲で、市川市、松戸市、鎌ケ谷市、白井市、船橋市、印西市、柏市、八千代市において、新聞折り込み及び公共施設等で約30万部を配布し、鎌ケ谷市においては市内全域へ約３万部を配布したと伺っております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 私オープンハウスには行きませんでしたが、オープンハウスに来場された方々からはどのような反応があったのかお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 松戸市、市川市、白井市及び鎌ケ谷市において、合わせて８日間実施され、鎌ケ谷市では新鎌ケ谷にあるアクロスモールにおいて、８月６日、７日の２日間実施いたしました。来場された方々から、道路の位置や構造などのほか、整備時期、周辺環境及び整備効果に関するご質問やご意見をいただいたところです。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 北千葉道路は、今までの議会においても計画や事業の進捗など伺っておりますが、市としましてこの道路をどのようにまちづくりに生かしていこうと考えているのか、考えを伺うに当たり北千葉道路沿線地域の状況をお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 市街化調整区域である北千葉道路の沿道付近における土地利用の状況でございますが、新鎌ケ谷地区を挟みまして東側につきましては、市制記念公園や（仮称）総合運動公園が隣接し、沿道は特定流通業務施設地区に指定されております。西側においては、優良な農地が広がるとともに、福祉施設や病院などが分布している状況でございます。なお、新鎌ケ谷地区については、沿道の南側は都市基盤整備公団が施工した区画整理事業区域となっております。成田スカイアクセス線を初め、私鉄４線が交差する新鎌ケ谷駅周辺は、商業、業務施設が集まり、硬度利用が図られたにぎわいのある鎌ケ谷市の顔にふさわしい広域交流拠点を形成しております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 新鎌ケ谷地区については、私が小学校、中学校のころこの辺畑だったのに、今は鎌ケ谷市の顔としてにぎわいのある広域交流拠点を形成しており、大変隔世の感がありますが、周辺の市街化調整区域については現在どのようなまちづくりが進められているのか伺います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 鎌ケ谷市
都市計画マスタープランにおける土地利用方針として、保全を基調として、必要な区域では将来的な土地利用の転換を進める緑住ゾーンとして、環境の保全、農業の活性化、農村集落の環境改善と将来における都市的土地利用の導入などの誘導に努めるとしております。これらの地域のまちづくりの方針といたしましては、（仮称）粟野地区公園や市制記念公園、（仮称）総合運動公園等を配置したスポーツ・レクリエーション拠点ゾーンにするとともに、農業の活性化や自然環境と調和のとれた地区の形成を図ることで緑豊かな田園環境が形成されているところでございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 北千葉道路沿線付近などについては、保全を基調とすることで緑豊かな田園環境が形成されているということでしたが、これらの地域ではどのような土地利用ができるのかお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 北千葉道路沿線を含めた近隣地域は、おおむね市街化調整区域となっております。このことから、現在供用を開始している区間の沿道地域につきましては、自動車運転手の休憩所としてドライブイン、コンビニエンスストアなどの沿道サービス施設のほか、給油所などの施設が許可の対象となっております。また、この区間は幹線道路等沿道区域における流通業務施設の立地に係る指定区域に指定されており、特定流通業務施設として、輸送、保管、荷さばき、流通、加工等の機能を集積し、物流の効率化、環境負荷の低減、地域の活性化を図るトラックターミナルや倉庫などについて沿道での立地が認められております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 沿道地域などについては、沿道サービス施設の設置や特定流通業務施設の設置が認められているとのことでありましたが、北千葉道路についてはまだ道路の構造などが検討大事であるとのことでありますが、道路の供用を見据えたまちづくりというものを考えなければいけないと考えますが、市ではこれらの沿線地域のまちづくりについて今どのように考えているのか伺います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 市街化調整区域では、本来市街化を抑制することで自然環境の保全を目指すというのが基本的な土地利用の考え方でありますが、北千葉道路の整備とそれに接続する主な幹線道路の整備進捗により、地域の振興や活性化が期待されるところでございます。しかし、幹線道路との接続箇所を中心としたポテンシャルの高まりに伴う無秩序な市街地の形成が進むおそれもあることから、今後北千葉道路の計画に合わせ、土地利用における適正な規制、誘導などの計画なまちづくりによる良好な市街地の形成などについて検討する必要があると考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 北千葉道路が地域の振興や活性化ということが一番心に響いてくるところですが、この北千葉道路の整備事業は沿線地域及び近隣地域に大きな期待を与えるものとして考えておりますが、地域の振興、活性化についてお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 将来北千葉道路が整備された場合には、沿線における土地利用のニーズの高まりとともに、人や物の流れが盛んになるものと予想されることから、広域的な交通の結節点としてのポテンシャルを生かし、人口の減少や高齢化の進む地区などの活性化について、上位計画や関連計画をもとに北千葉道路の整備効果を地域の活性化につなげられるような施策を検討する必要があると考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 北千葉道路に関して、現在の進捗状況、
都市計画マスタープランに定める都市構造の視点から何点かお伺いしました。今後北千葉道路が整備された際には、これは昭和46年の市制施行以来さらなる市勢発展の好機と考えますが、どのようにまちづくりに生かしていくのか、本市の特性を踏まえてお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎総務企画部長（皆川寛隆君） 議長、総務企画部長。
○議長（勝又勝議員） 皆川総務企画部長。
◎総務企画部長（皆川寛隆君） 初めに、本市の特性につきましては、都心から25キロ圏内にあり、鉄道による交通は東京都心や成田国際空港への利便性も高いという優位性を生かした住宅都市としてまちづくりを進めております。住宅都市として発展が進む中におきましても、果樹や野菜などの都市農業も盛んで、緑とにぎわいが調和した落ちついた町並みを有し、暮らしやすいまちを形成しております。また、全国的にも知名度の高い地域資源として、梨などの果樹園や北海道日本ハムファイターズ鎌ケ谷スタジアムを有し、市外、県内からも多くの方が本市に訪れております。このような特性に加えまして、北千葉道路が整備された際には、今年度中に開通予定の東京外郭環状道路にも直結し、道路網による首都圏へのアクセスが飛躍的に向上されるとともに、地域の交流拠点としての都市機能が強化されるものと考えております。 次に、整備後のまちづくりに関しましては、次期総合基本計画等において具体的に検証するものと考えておりますが、北千葉道路が整備されることにより、都心へとつながる高速道路のインターチェンジへのアクセスも早まることから、広域交流拠点としての充実を図るとともに、本市の特性や地域資源を含めましてさまざまな施策の充実及び活用が可能になるものと考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 北千葉道路整備後のまちづくりに関して、本市の特性や地域資源を含めさまざまな施策の充実と活用が可能ということでありましたが、具体的にはどのような施策が考えられるのかお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎総務企画部長（皆川寛隆君） 議長、総務企画部長。
○議長（勝又勝議員） 皆川総務企画部長。
◎総務企画部長（皆川寛隆君） 北千葉道路の整備は、地域経済の活性化に大きく寄与するものと期待しておりますが、このほかにもさまざまな施策展開が考えられます。期待されるものについて幾つか申し上げます。１点目につきましては、農業、観光振興の充実でございますが、首都圏からのアクセスが道路面からも利便性が向上されることから、観光農園や北海道日本ハムファイターズ鎌ケ谷スタジアムの利用増につながることを期待をしております。２点目は、商工業の育成でございますが、北千葉道路の沿道地域において、商工業施設の新たな立地が期待され、また既設の施設においても都心などへの輸送時間の短縮による物流の効率化が図られます。３点目は、防災力及び消防力の強化でございますが、北千葉道路を活用することにより、消防及び救急車の搬送スピードが速まること、救急輸送路並びに避難路としての機能強化を期待をしております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 農業、観光振興、商工業を初め、防災力及び消防力の充実、活用が考えられるとわかりましたが、次に北千葉道路を整備することにより本市の課題解消につながるものとしてどのようなことが挙げられるのか伺います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎総務企画部長（皆川寛隆君） 議長、総務企画部長。
○議長（勝又勝議員） 皆川総務企画部長。
◎総務企画部長（皆川寛隆君） 本市の課題としましては、少子高齢化の進展に伴う人口の減少、住宅都市として発展したことから法人市民税や固定資産税が少ないといった税構造の偏りといった課題もあり、企業誘致の必要性が高まっております。特に北千葉道路が整備された際には、首都圏へのアクセスが飛躍的に向上されることにより、北千葉道路の周辺には物流施設、商業施設等が立地されるなど、地域経済の活性化や新たな雇用創出などを期待しております。また、農業、商工振興、商工業の充実を図るとともに、防災力及び消防力の強化などに加えて、長年の懸案事項であった交通渋滞が新京成線連続立体交差事業と相まって解消されることにより、本市の魅力アップと課題解消によって人口増加と定住促進が図られるものと期待をしております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 北千葉道路における鎌ケ谷市から市川市区間の整備については、本市を初め、県、東葛地域の近隣自治体が早期事業化を望んでいるところで、本市においても道路渋滞の解消にとどまらず、さまざまな施策の展開、課題解消にもつながる高いポテンシャルを有することがわかりました。改めて今後の早期実現に向けてどのように取り組むのかお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 議長、都市建設部参事。
○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部参事。
◎都市建設部参事（谷口光儀君） 北千葉道路の事業化に必要となる都市計画変更、環境アセスメントの手続に国の協力を得ながら千葉県が着手することとなっております。これらの手続につきましては、住民の方々などのご意見を伺いながら進めていくこととなります。今後は、住民の方々のご理解を得るための広報活動の充実や、市長が会長を務めている北千葉道路建設促進期成同盟による国などへの要望活動などをあらゆる機会を捉え実施することにより、未事業化となっている９キロメートルを含む早期全線開通を目指してまいりたいと考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 冒頭申し上げましたとおり、鎌ケ谷市誕生以来の鉄道と国道双方の交通体系の機能充実が図られた上は、市のまちづくりにこれをどう生かすかが市の潜在能力アップ、鎌ケ谷市のさらなる発展に不可欠でありますので、積極的な取り組みをお願いいたしまして、２番目の再質問に移ります。 災害時の対応と訓練の概要についてはわかりましたが、災害の想定内容についてお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 災害の想定内容でございますが、地震は東京湾北部地震の震源が鎌ケ谷市直下27キロメートルの深さで、マグニチュード7.3の地震が発生したことを想定しております。風水害では、総雨量332ミリメートル、時間最大雨量60ミリメートルの台風を想定して作成した洪水ハザードマップをもとに、過去の被害履歴や急傾斜地崩壊危険地区などを危険箇所として想定しております。また、大規模事故につきましては、どのような事故が起こるのか予測が困難でございますので、具体的な想定は行っておりませんが、大規模事故につながる火災、危険物、航空機、鉄道、道路、放射線等の災害を想定しているところでございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 想定内容についてはわかりましたが、それでは地震、風水害、大規模事故等発生時の対応の目安、体制について伺います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 地震の場合は、震度４の場合、市民生活部長を本部長とし、災害警戒本部体制による注意配備、震度５弱の場合は警戒配備、震度５強の場合は市長を本部長とする災害対策本部体制による第１配備、震度６弱の場合は全職員が自動参集する第２配備の４段階としております。また、風水害の場合は、大雨、大雪、洪水等の注意報、警報が発令され、災害警戒本部長が必要と認めた場合は注意配備や警戒配備とし、被害が発生し、拡大した場合は災害対策本部体制の第１配備、第２配備、第３配備までの５段階でそれぞれの段階に応じ、職員を動員して対応することとしています。また、大規模事故等による災害につきましては、先ほど申し上げました災害の規模に応じて地震時の場合と同様の体制により対応することとしております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 災害時における注意配備から第２配備まであることわかりましたが、それでは注意、警戒、第１、第２配備の内容について伺います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 各配備の内容につきましては、災害の種類、規模により内容が異なりますので、地震による場合の例で申し上げます。災害警戒本部体制による注意配備につきましては、安全対策課職員と消防の通常勤務者約50名、警戒配備は、本部員、本部事務局員のほか
秘書広報課など11課から各５名程度と消防部の約240名、災害対策本部体制による第１配備は、本部員、本部事務局員と全32班であらかじめ定められている職員約370名、第２配備は、全職員約700名が自動で参集配備される内容となっております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） よくわかりました。 最近は、大地震発生地域に豪雨災害、50年に一度の記録的豪雨災害などの発生事例があり、想定をしていないケースが起こっております。当市の地震災害の被害想定、風水害の被害想定の最大の想定内容について、地震、風水害双方の同時発生を想定した被害想定をしているかお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 地震災害、風水害、双方の同時発生を想定した被害想定につきましては、地域防災計画の中で他の災害が併発することにより被害が拡大するおそれを踏まえ、これらを可能な限り事前に想定し、予防、応急対策を行うこととされていることを踏まえ、災害予防計画、災害応急計画、災害復旧計画を定めております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 可能な限り想定されている予防、応急、復旧計画を定めていることがわかりました。 さきの東日本大震災以後、減災の取り組みがされています。当市の主な取り組みについてお伺いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 減災に対する取り組みでございますが、公助では災害時に活動拠点となる公共施設の耐震化に取り組み、市庁舎の免震工事をもって全ての公共施設の耐震化が終了したところでございます。共助では、自主防災組織の育成、組織の拡大に取り組み、防災資機材の交付、自主防災組織育成ハンドブックの作成により、平成24年度63組織から現在94組織と31組織が増加しております。自助では、災害時にみずからの身を守るための行動や備蓄品などの必要性などを掲載した防災ハンドブックの作成や全戸配布に取り組み、さらなる防災意識の高揚に努めてきたところでございます。課題といたしましては、自助や共助のより一層の取り組み強化により、地域防災力の向上など、市民、地域、関係機関が連携した災害に強い安全で安心なまちづくりに向け、さらなる防災力の強化に努めていくことと考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 自助、共助の重要性、自分たちの地域は自分たちで守り、地域防災力の向上に向け努めていることはわかりましたが、公助の中心となる市職員の非常呼び出し招集訓練の実施内容と結果について伺います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 職員非常参集訓練は、職員の参集時間を把握するとともに、職員各自が参集経路や時間を確認、体験することで災害時における体制の強化を図ることを目的に実施したものでございます。対象でございますが、居住地から市庁舎まで直線距離で14キロメートル圏内の職員といたしまして、徒歩、自転車、自動２輪車のいずれかの方法によるものといたしました。その結果は、訓練実施者421人のうち１時間以内で参集できる職員が約60％、２時間以内で約80％、３時間以内で約95％、４時間以内でおおむね全員がそろい、平均参集時間は１時間10分でございました。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 非常招集訓練、１時間で60％、２時間で80％、４時間で416人と、大変すばらしいと思います。よろしくお願いします。 次に、市民向け情報発信、伝達の方法についてお伺いします。特に高齢者、要援護者対象の情報発信についてお伺いする次第です。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 情報伝達訓練につきましては、自主防災組織を中心に各地域で行っている防災訓練の中で、避難者カードなどを使っての情報収集伝達訓練を行っていただいております。なお、高齢者、要配慮者を対象とした訓練につきましては、情報発信や伝達に限った訓練ではございませんが、平成28年度からは総合防災訓練の中で福祉施設に入居中または通所中の方、市内にお住まいの外国人の方にも参加していただいておりますので、今後情報発信や伝達の視点を持って拡充していきたいと考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） たしかきのうの防災訓練でも多くの外国人の方が参加していて、大変よかったと思います。 次に、大きな災害が発生した場合には避難を要する事態が予想されますが、これに向け、避難所運営訓練、図上訓練の目的、実施状況等についてお伺いをいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 避難所運営訓練は、避難所の運営に当たり食料や飲料水の配給、仮設トイレの管理、限られたスペースの有効利用、情報の伝達など、さまざまな活動を円滑に進めるための訓練となります。図上訓練は、災害の発生状況や被災の状況が時間経過とともにどのように推移していくのかをイメージしながらの訓練となります。避難所ごとに作成しましたマニュアルは、避難所運営委員会の設立や運営に役立てていただいております。運営訓練につきましては、避難所運営ゲーム、いわゆるハグゲームの実施に向け、働きかけを行っているところでございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 避難所開設や運営上においては、かなり具体的な課題があると思いますが、これについて伺います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（勝又勝議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 避難所の開設につきましては、施設の安全確認を行った後、開設することとなっておりますが、夜間や休日等に災害が起こった場合のスタッフの参集や連絡方法、鍵の受け渡しなどを避難所運営委員会の中で議論しているところでございます。避難所の運営に関しましては、避難所運営委員会の中で課題の整理やマニュアルの充実を進めていくことになりますが、運営委員会が設立されていない避難所の早期設立が課題となっております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 避難所運営委員会がないところについても、早期の設立についてのご努力をお願いしたいと思います。 また、今日危機管理に関し午前中の質問で、最近の北朝鮮のミサイル発射により北海道内を初めとする幾つかの自治体でミサイル発射による避難訓練が実施されていることのやりとりがありましたが、当市においても適切に行っていただければと思います。これを要望いたしまして、高齢者、要援護者等の救援体制について伺いたいと思います。 災害時の高齢者、要援護者をいかに救うかは、大変体制が重要であると思いますが、まず災害時に救援を要する単身高齢者、要援護者の定義について伺います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 議長、健康福祉部長。
○議長（勝又勝議員）
望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 国では、東日本大震災において多くの高齢者や障がい者などが逃げおくれて被災されたことを教訓として、平成25年６月に災害対策基本法を一部改正いたしました。災害発生時に救援を要する単身高齢者などの避難行動要支援者につきましては、災害対策基本法第49条の10に規定し、「災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの」と定めているところでございます。また、災害対策基本法の一部改正を受け、各自治体が作成する地域防災計画の定めるところにより、避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿の作成が義務づけられております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 具体的に地域防災計画で定める避難行動要支援者の対象範囲となる方はどのような方かお伺いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 議長、健康福祉部長。
○議長（勝又勝議員）
望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 今回改定となります地域防災計画におきまして、避難行動要支援者と位置づけ、名簿作成を予定している対象者は、65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯で、要支援１から要介護２の方、介護保険要介護３から５の認定を受けている方、身体障害者手帳所持者で１級、２級の方、療育手帳所持者でＡ判定の方、精神障害者保健福祉手帳所持者で１級の方、難病などの重症認定患者などの方、人工呼吸器装着の小児慢性特定疾病児童、その他市長が認めた方としております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） ８項目に該当する方が対象であるということわかりましたが、では避難行動要支援者の対象者の数と管理運営方法について伺います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 議長、健康福祉部長。
○議長（勝又勝議員）
望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） ６月定例会におきまして、避難行動要支援者数につきまして約9,000名程度を予想している旨答弁させていただきました。これは、要介護などそれぞれの人数の足し上げで申し上げましたが、重複される方もいらっしゃり、住民基本台帳に基づく重複者などを調整した集計によりますと、避難行動要支援者の対象者数は約2,800人と見込まれます。なお、避難行動要支援者のデータ管理等につきましては、住民基本台帳の情報を基本として、関係各課からの対象者情報を収集し、避難行動要支援者管理システムにそれらのデータを入力することにより管理することとなります。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 避難行動要支援者が2,800名ほどいらっしゃるということわかりましたが、この名簿の情報を地域とどのように共有していかれるのかお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 議長、健康福祉部長。
○議長（勝又勝議員）
望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 平常時からの避難支援体制づくりに活用するため、名簿情報を避難支援団体などに提供することに同意した要支援者の名簿、いわゆる同意者名簿を作成し、あらかじめ名簿の管理について事故漏えいの防止や名簿管理者の市の届け出などの遵守事項を定め、協定を締結するなど、自治会など避難支援団体に協力いただき、情報共有を進めてまいりたいと考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 名簿情報を救援活動に活用する上で個人情報保護法の壁があると思いますが、この点お伺いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 議長、健康福祉部長。
○議長（勝又勝議員）
望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 災害時において避難行動要支援者に対する避難支援や安否確認、避難所への生活支援を的確に行うため、必要となる情報を平常時から把握して、市と避難支援に携わる自治会、自主防災組織、民生委員、児童委員など、避難支援団体などと共有を進めておく必要があります。そのため市は、地域防災計画に基づき、避難支援を要する方について名簿を作成します。ただし個人情報保護の観点から、避難行動要支援者に係る個人情報を避難支援団体などに提供してもよいか、要支援者の本人の同意をいただく必要があります。これにより作成した同意者名簿を避難支援団体などの地域支援者と共有することになります。このため要支援者の方々に制度を理解していただき、同意をいただく必要があります。また、そのための周知や啓発の地道な努力が必要であると認識しております。なお、実際に災害が発生し、または発生するおそれがある緊急の場合には、不同意者を含む名簿の提供については、予想される災害の種別や規模、予想被災地域の地理的条件や過去の災害経験等を総合的に勘案し、同意のない避難行動要支援者名簿の情報を提供することが適切か判断することになります。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 要支援者に対する制度の理解、普及啓発は大変大切だと思いますが、避難行動要支援者に対する支援体制について市の考えをお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 議長、健康福祉部長。
○議長（勝又勝議員）
望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 大きな災害が発生した場合、公的支援には限界があります。自分の身は自分で守る自助が基本となりますが、隣近所の住民がお互いに助け合う共助の精神で対応することも大変重要なことと考えており、行政などによる支援活動の公助をあわせた支援体制を構築する必要があるところでございます。避難支援体制の整備につきましては、今後避難行動要支援者避難支援プランを作成し、避難支援に関する全体的な考え方をまとめてまいります。実効性のあるプランとするためには、平常時から避難支援体制を構築することにより、災害発生時において円滑な避難支援を行うことができますことから、庁内の関係部署や外部の関係機関との連携、協力する体制を整備してまいりたいと考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 避難行動要支援者支援の体制整備において、自治会、消防団、民生委員、自主防、その他ＮＰＯなどとの関係についてお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 議長、健康福祉部長。
○議長（勝又勝議員）
望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 地域内の要支援者を支援するため、同意者名簿を提供し、平常時から自主的な支え合いの取り組みを行う避難支援団体として、自治会、自主防災組織、民生委員、児童委員、地区
社会福祉協議会、
地域包括支援センターなどを想定しております。この避難支援団体には、市と協力し、避難行動要支援者に避難情報などを伝えて避難を促したり、安否確認や避難場所までの避難を手伝う地域支援者を探したり、隣近所の交流を深める取り組みや地域での自主的な防災訓練などを通じて、地域の防災体制の構築をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 各団体の相互連携が大切であるということわかりましたが、救援体制上の現状と課題についてお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 議長、健康福祉部長。
○議長（勝又勝議員）
望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 市民一人ひとりが自分の身を守ることができるよう、平常時からの準備や心構えをしていくことが重要となります。具体的には、非常持ち出し品の確認、食料の備蓄、避難路の確認などです。これらの自助の取り組みがさらに進むよう普及、啓発していく必要があります。また、地域で同意者名簿を活用した日ごろの見守り活動や避難行動要支援者の避難を実施できる体制を構築していく必要があります。これらを実効性あるものにしていくため、避難行動要支援者避難支援プランの全体計画を庁内関係部署及び避難支援団体などと協力して作成していく予定でおります。さらに、その後個別支援プランの作成による避難行動要支援者の支援体制を市と地域住民の方々とつくっていくことができるかが課題と考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） では最後に、大切な救援体制についての普及、啓発活動についてお伺いします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 議長、健康福祉部長。
○議長（勝又勝議員）
望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 避難支援に関する制度の周知は、市の広報や市のホームページを初め、広く市民に制度を理解していただけるよう、わかりやすい制度パンフレットを作成し、全戸配布や地域支援者をふやすための周知などを通じて、地域での支援や日ごろの助け合いへの理解促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆２番（中村潤一議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） ２番、中村潤一議員。
◆２番（中村潤一議員） 2,800人いらっしゃる要援護者に対する支援ということで、顔の見える地域以下につくっていくかということが一番大切かと思います。この視点からの体制推進をお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（勝又勝議員） 以上で２番、中村潤一議員の一般質問を終結します。 休憩します。再開を午後３時15分とします。 午後 ２時４８分 休 憩 午後 ３時１５分 再 開
○議長（勝又勝議員） 再開します。
△一般質問続行
○議長（勝又勝議員） 次に、14番、原八郎議員に発言を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 議席番号14番、原八郎、通告に基づき一般質問させていただきます。２年ぶりの一般質問ですので、少し緊張しております。１点目、火災予防事業について、２点目、学校給食費の滞納についてであります。 近年気象状況が変わり、大変激しいものになっております。大きな水害や事故も多発し、大きな災害が発生し、犠牲者も多数出ています。今までになかったことが起きるような状況になっております。生活環境が非常に厳しくなっております。天候不順で今まで予想もできなかったような雨量や雷や竜巻が各地で起きています。地球を取り巻く自然が変化してきているのかもしれません。安心、安全のまちを標榜してきた鎌ケ谷市長です。市民の生活、安全を守ってきた15年間であります。これからも防災、予防については抜かりなく政策を実行してください。 関東直下型地震や東海沖地震がいつ起きるかもわかりません。震度７ないし８クラスの地震が高い確率で近い将来予測されています。先日もメキシコで大きな地震があり、大変悲惨な状態が起きております。起きてからでは間に合いません。そんなときのために備えられることは準備しておかなければみずからの命も守ることができません。家の倒壊ばかりでなく、火災の発生も覚悟しておかなければなりません。停電になり、その後復旧し、通電したときに火災が発生することがたくさんあることも覚悟しなければなりません。そのための対策が必要です。まず、１点目の質問ですが、阪神大震災における火災発生件数を伺います。その他の項目については、再質問でお伺いいたします。 ２点目、学校給食費の滞納についてお伺いいたします。平成19年12月定例会において、私の一般質問では、財政政策を主題に質問しましたが、学校給食費の滞納対策についても質問いたしました。その回答において、簡易裁判所への支払い督促申し立ての活用を図っていくとの答弁がありました。その後も報道でたびたび取り上げられる学校給食費の滞納問題にはさまざまな要因があると考えられますが、まず初めに社会的な問題となっている学校給食費の未納の背景についてお伺いいたします。滞納対策については、再質問でお伺いいたします。 当局におかれましては、わかりやすく明快にお答えください。
○議長（勝又勝議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
◎消防長（鈴木信彦君） 議長、消防長。
○議長（勝又勝議員） 鈴木消防長。
◎消防長（鈴木信彦君） 大きなご質問の１点目、火災予防事業についてお答えいたします。 お尋ねは、平成７年１月17日、兵庫県南部で最大震度７を記録し、多数の尊い人命と財産を失うことになりました阪神・淡路大震災の火災の発生件数でございました。平成27年３月に国が取りまとめた報告書によりますと、阪神・淡路大震災での火災件数は285件でございました。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 議長、生涯学習部長。
○議長（勝又勝議員） 山﨑生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 学校給食費の未納の背景についてお答えいたします。 文部科学省では、学校給食費の未納問題への適切な対応に資するため、平成18年度から平成25年度にかけて不定期に４回、学校給食を実施している全国の公立小中学校のうち約２％に相当する学校を抽出し、学校給食費の徴収状況に関する調査を実施しております。この国の調査における児童生徒ごとの未納が生じる主な原因についての学校の認識に係る設問では、保護者の経済的な問題と保護者としての責任感や規範意識を原因とする大半を占めております。結果を簡単に述べますと、平成22年度調査結果では、経済的な問題が43.5％、責任感や規範意識の問題は53.2％、平成24年度調査結果では、経済的な問題が33.9％であるのに対し、責任感や規範意識の問題は61.3％となっております。なお、過去４回の調査においては、全て責任感や規範意識の問題が経済的な問題を上回っている状況にあります。これらの結果から、国は学校給食の未納問題が生じる背景には児童生徒ごとのさまざまな要因があり得ると考えられるが、学校給食費を負担することに経済的な問題がないと思われるにもかかわらず、その義務を果たしていない保護者が少なくない状況にあるとしております。本市においても、国の調査結果と同様の傾向にあると思われます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） それでは、再質問に移らせていただきます。 阪神大震災時における火災件数が285件ということですが、285件の火災のうち電気が原因で発生した件数は何件ですか。教えてください。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎消防長（鈴木信彦君） 議長、消防長。
○議長（勝又勝議員） 鈴木消防長。
◎消防長（鈴木信彦君） 阪神・淡路大震災により発生した火災285件のうち出火原因が不明な火災は146件、原因の判明した火災は139件でございました。原因の判明した火災のうち電気による火災は85件でございました。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） それでは、電気火災はどのような火災なのでしょうか。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎消防長（鈴木信彦君） 議長、消防長。
○議長（勝又勝議員） 鈴木消防長。
◎消防長（鈴木信彦君） 地震発生時の電気火災には、家具などが転倒し、電気ストーブなどの電熱器具に接触し発生する火災や、停電が復旧した際、断線した電気コードがショートし出火する通電火災などがございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） このように大震災時に電気を起因とする火災が多く見られますが、10カ所以上からの出火が鎌ケ谷市で起きた場合に、現在の消防施設では消火活動するには規模が大き過ぎて対応できません。鎌ケ谷市でも住宅の密集地がたくさんあります。大火災になる可能性が考えられます。電気火災をなくすために有効なのが感震ブレーカーと言われていますが、感震ブレーカーとはどのようなものかお伺いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎消防長（鈴木信彦君） 議長、消防長。
○議長（勝又勝議員） 鈴木消防長。
◎消防長（鈴木信彦君） 感震ブレーカーは、地震発生時に設定値以上、主に震度５強の揺れを感知したときにブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に遮断する器具でございます。感震ブレーカーの設置は、居住者の不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合など、電気火災を防止するのに有効な防災器具でございます。なお、国においても内閣府、経済産業省、消防庁が地震発生時の有効な防災器具として感震ブレーカーの設置について促進をしているところでございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 感震ブレーカーは、地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときにブレーカーやコンセントなどの電気を自動的にとめる器具ということで、地震の揺れに伴う電気火災を防止するのに有効な手段ということです。どのような種類があり、価格はどのぐらいのものか伺います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎消防長（鈴木信彦君） 議長、消防長。
○議長（勝又勝議員） 鈴木消防長。
◎消防長（鈴木信彦君） 感震ブレーカーの種類と価格でございますが、種類は電気工事が必要となる分電盤タイプの内蔵型及び後づけ型、コンセントタイプ、電気工事が必要のない簡易タイプの４種類がございます。価格は、製品により異なりますが、分電盤内蔵型は約５万円から８万円、後づけ型は約２万円、コンセントタイプは約5,000円から２万円、簡易タイプは約3,000円から4,000円でございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） このチラシにあるようなものは簡易式ですが、3,000円ぐらいで設置できるそうです。簡易に取りつけられ、価格も安いものがありますが、感震ブレーカーは地震発生時の電気火災を防止する有効な手段ということです。設置に際し留意点はありますでしょうか。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎消防長（鈴木信彦君） 議長、消防長。
○議長（勝又勝議員） 鈴木消防長。
◎消防長（鈴木信彦君） 感震ブレーカーの設置時の留意点でございますが、生命の維持に直結するような医療用器具を家庭で設置している場合、停電時に作動が可能となるようバッテリーなどを備えていただく必要がございます。また、夜間や深夜帯に地震が発生し、感震ブレーカーにより電気が遮断された場合に備え、避難行動に影響がないよう停電時に点灯する足元灯や懐中電灯などを常備することがより効果的であると考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 地震発生時の電気火災を防止する有効な手段ということですが、鎌ケ谷市ではどのような普及啓発を実施していますか。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎消防長（鈴木信彦君） 議長、消防長。
○議長（勝又勝議員） 鈴木消防長。
◎消防長（鈴木信彦君） 地震発生時の電気火災を防止する備えとして、感震ブレーカーの設置が有効であることを市民の皆様に広く認識していただくことが重要と考えております。このため、広報かまがや、ホームページ、自治会への班回覧などを活用させていただき、感震ブレーカーの有効性について啓発を行っているところでございます。また、消防関係のイベントや自主防災訓練など、市民の皆様と直接お話ができる機会を捉え、感震ブレーカーのご説明をさせていただいております。なお、直近の取り組みといたしましては、８月下旬に自治会への班回覧及びホームページの更新を行うとともに、９月15日号の広報かまがやに掲載を行ったところでございます。今後につきましても、感震ブレーカーの設置の有効性について、あらゆる機会を捉えて啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 感震ブレーカーの啓発活動を実施しているということですが、普及啓発とあわせてアンケートを実施し、認知度や普及率を把握しているのか伺います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎消防長（鈴木信彦君） 議長、消防長。
○議長（勝又勝議員） 鈴木消防長。
◎消防長（鈴木信彦君） 感震ブレーカーの認知度及び普及率につきましては、消防関係のイベント開催時を初め、自主防災訓練、住宅用火災警報器の訪問調査時にアンケートを実施し、把握に努めているところでございます。また、自治会連合協議会にもご協力をいただき、感震ブレーカーの設置状況などについて調査をさせていただいております。なお、平成28年度における感震ブレーカーの認知度は13.9％、設置率は12.2％という状況でございました。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 自治会連合協議会等の協力を得ていろいろ啓発活動をやっているようですが、設置率は12.2％と低い状態です。感震ブレーカーの認知度や普及率のアンケートを実施しているということですが、その他の所属で実施するアンケート調査に取り入れて、感震ブレーカーの普及をアンケートで実施できないかお伺いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎消防長（鈴木信彦君） 議長、消防長。
○議長（勝又勝議員） 鈴木消防長。
◎消防長（鈴木信彦君） ほかの所属で実施しているアンケート調査の活用につきましては、アンケートを実施している所属のアンケート趣旨や対象者など情報収集を行い、感震ブレーカーの設置状況について質問項目として加えることが可能であるか調査をしてまいりたいと考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 近隣市では、市川市があんしん住宅助成制度の補助対象の一つとして分電盤タイプを設置する場合に助成しているということですが、その内容についてお伺いいたします。また、簡易タイプを購入する場合に補助や助成を実施している自治体があるかどうかを伺います。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎消防長（鈴木信彦君） 議長、消防長。
○議長（勝又勝議員） 鈴木消防長。
◎消防長（鈴木信彦君） 初めに、市川市で実施している補助制度の内容でございますが、市川市ではあんしん住宅助成制度の補助対象の一つとして、平成27年７月より感震ブレーカーが追加されました。補助対象は、分電盤タイプの内蔵型もしくは後づけ型を設置する場合に工事費の３分の１、限度額10万円の補助、また昭和56年５月31日以前に着工された木造住宅に耐震性を高める工事とあわせて行う場合は、対象工事費の２分の１、限度額30万円を補助するものでございます。この制度を活用して感震ブレーカーを設置した実績は、現在のところ７件と聞いております。 次に、簡易タイプの設置に対し補助や助成を実施している自治体でございますが、東葛６市では簡易タイプの補助を実施している自治体はございません。なお、県外の神奈川県横浜市、茅ケ崎市、東京都足立区では補助を行う地域を限定するなどの要件を加えた上で補助を実施しております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 感震ブレーカーの設置を促進するに当たって、補助や助成が効果的と考えられますが、鎌ケ谷市では実施する考えはありませんか。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎消防長（鈴木信彦君） 議長、消防長。
○議長（勝又勝議員） 鈴木消防長。
◎消防長（鈴木信彦君） 現在感震ブレーカーの設置、普及を図るため、広報かまがや、ホームページへの掲載、自治会への班回覧など、広報活動を積極的に実施しているところでございます。また、自治会連合協議会のご協力により、地域ぐるみで設置が進んでいる地域もございます。今後も市民の皆様に感震ブレーカーの有効性についてご理解をいただけるよう啓発を強化してまいりますとともに、補助制度につきましては国の動向や近隣市の状況など引き続き調査研究をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） それでは、火災予防に関連しますけれども、住宅用火災警報器の設置の普及促進のキャンペーンをしているようですが、普及率はどのくらいでしょうか。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎消防長（鈴木信彦君） 議長、消防長。
○議長（勝又勝議員） 鈴木消防長。
◎消防長（鈴木信彦君） 住宅用火災警報器は、火災の早期発見と逃げおくれなどによる被害を軽減するため、平成18年６月から新築住宅に設置が義務づけられ、平成20年６月以降は既存住宅を含む全ての住宅に設置が義務づけられました。これまでに戸別訪問を初め、広報かまがや、ホームページへの掲載、自主防災訓練やイベントなどの機会を捉えて積極的に啓発を実施してまいりました。平成29年６月１日現在、本市の設置率は80％でございます。なお、千葉県内の平均設置率は77.6％でございますので、本市は県平均を上回る状況でございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 住宅用火災警報器の電池の寿命はおよそ10年と言われています。先日ニュースで電池切れが原因で作動しなかった、また誤作動で鳴り出したりすることがあるとの報道がありましたが、その対策はしているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎消防長（鈴木信彦君） 議長、消防長。
○議長（勝又勝議員） 鈴木消防長。
◎消防長（鈴木信彦君） 住宅用火災警報器の新築住宅への設置が義務づけられてから10年が経過いたしますが、住宅用火災警報器本体の劣化により機能が十分に発揮されないことが想定されます。このため市民の皆様には、住宅用火災警報器の設置とあわせて、定期的な作動確認や機器の更新について、広報かまがや及びホームページなどを活用し、注意喚起を行っているところでございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 住宅の耐震診断を推進する事業がありますが、どのくらいの市民が診断を受け、また耐震工事を行っているのでしょうか。教えてください。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 平成18年度より市は地震に対する建築物の安全性の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進するため、市内における既存木造住宅の耐震診断や耐震改修工事を行う者に対し、その費用の一部を補助する事業を行っております。平成18年度から平成28年度の補助実績を申し上げますと、耐震診断、耐震改修工事ともに36件でございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 大変大事なことなのですが、実施率は低いということがわかりました。なかなか普及促進は難しいようですが、非常に大事なことだと思います。 それでは、感震ブレーカーの設置を促進するために新築住宅の建築確認の段階で普及促進を図ることはできないかお伺いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 従来建築確認業務は、行政が唯一行うことができる機関でしたが、平成11年に民間開放され、民間企業も建築確認業務を行うことができるようになりました。その後民間確認検査機関への申請件数は徐々にふえ、平成28年度の本市における民間確認検査機関への申請件数割合は約99％となっております。このため現在では、市の窓口などで建築主や設計者などに接する機会が極めて少なく、直接普及活動などを行うことは困難な状況となっております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 現在建築確認はほとんど民間業者がやっているということですが、市として建築確認をする民間会社に確認書作成時に感震ブレーカーの設置促進をお願いできないものでしょうか。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（勝又勝議員）
宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 民間確認検査機関は、建築基準法の規定による建築確認の審査などを専門に行う企業であるため、仮に市からの依頼であっても、建築基準法、その他関係法令に基づかないものは履行する義務がございません。このため民間確認検査機関への依頼は、実効性について期待できず、さらにその確認をすることもできないところでございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 協力がなかなか得られないというふうなことですけれども、実際に効果が少ないかもしれませんが、普及率を少しでも上げるために何とかお願いしてみてはいかがでしょうか。感震ブレーカーは、地震時の電気火災対策に有効であると考えますし、近隣市では設置率を促進するための条例を定めているところがあるかと思いますが、近隣市でそういう条例を定めているところがあるかお伺いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎消防長（鈴木信彦君） 議長、消防長。
○議長（勝又勝議員） 鈴木消防長。
◎消防長（鈴木信彦君） 現在のところ、近隣市において感震ブレーカーの設置を条例で定めている自治体はございません。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） よいことを普及させるためには、市民の理解が必要です。予想されている大地震が発生し、電気の漏電火災が多発し、大きな災害が出てしまったら、何で予防手段をしてこなかったのかと市長が責任を追及されることもあるかもしれません。補助制度も視野に入れて、どのように普及促進を図っていくかを真剣に研究していただくことを要望して、次の質問に移ります。 ２点目、学校給食費の滞納について再質問させていただきます。平成28年度の滞納総額における現年度分と過年度分のおのおのについてお伺いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 議長、生涯学習部長。
○議長（勝又勝議員） 山﨑生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 平成28年度決算額における学校給食費の滞納総額は2,194万7,509円で、そのうち現年度分は397万6,139円でございます。また、過年度分に当たる平成27年度までの滞納繰り越し分の合計は1,797万1,370円でございました。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 滞納額も多額になっているのだなというふうに思います。 学校給食費の滞納についていろいろお伺いしますけれども、滞納対策はどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 議長、生涯学習部長。
○議長（勝又勝議員） 山﨑生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 学校給食費の滞納対策といたしましては、給食だよりや献立表など家庭への配布物を利用して学校給食費の引き落とし日の連絡をするなど、納付のお願いをするとともに、引き落としができない場合の対応として、月２回の引き落としを実施しております。また、それでも引き落としができない場合には、学校から保護者に納付を促すなど、未納者に対しての対策を講じております。結果として滞納となった学校給食費は、毎年度文書による督促状、催告書を初め、電話催告や分割納付相談などを行っております。また、平成25年度からは、受給者の承諾が必要となりますが、児童手当を直接学校給食費へ振りかえるなどの手続も行っております。これらの取り組みを行っても一向に反応を示さない方や、分割納付の約束を交わしてもたびたび守らない方など悪質と思われる滞納者に対しましては、簡易裁判所への支払い督促申し立てを行い、債権の保全と裁判所での分割納付約束による和解等により債権の回収を図っているところでございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 平成19年12月定例会の一般質問において、今後は支払い督促申し立てを行っていくとの答弁がありましたが、支払い督促申し立ての現状はどのようになっているか教えてください。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 議長、生涯学習部長。
○議長（勝又勝議員） 山﨑生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 本市が学校給食費の滞納対策において初めて支払い督促申し立てを実施いたしましたのは平成19年度でございます。その後支払い督促申し立ては、直近の状況で申しますと、平成25年度が23件、平成26年度と平成27年度が各20件、平成28年度が７件と、４年間における支払い督促申し立て件数の合計は70件で、申し立て額の合計は968万5,491円でございました。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 平成25年度から平成28年度の４年間で70件の支払い督促申し立てを実施したとのことですが、その結果、収納率などへの影響や変化が見られたでしょうか。お伺いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 議長、生涯学習部長。
○議長（勝又勝議員） 山﨑生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 滞納総額の収納率は、支払い督促の申し立てを開始する前は年々低下傾向にありましたが、４年間で70件の支払い督促申し立てを行った平成25年度から平成28年度は95％台の横ばいで推移しているところでございます。過年度分の収納額で申しますと、支払い督促申し立てを行わなかった平成24年度の収納額163万3,531円に対し、23件の申し立てを実施した平成25年度では384万1,190円と、約220万円の増額となっております。その後も20件以上の申し立てを行った平成26年度と平成27年度は、300万円台の債権回収につながっております。このことから、支払い督促申し立てを継続して行うことが債権回収の有効な手段と考えております。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 滞納世帯の一部しか支払い督促をしていないということですが、平成26年度、平成27年度に滞納総額も減少に転じるなど、滞納対策の効果があったということですので、滞納者数や世帯数も同様に変化しているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 議長、生涯学習部長。
○議長（勝又勝議員） 山﨑生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 平成25年度における繰り越し分の滞納世帯数は171世帯ございましたが、平成26年度には13件が完納となり158世帯、平成27年度では11件が完納し147世帯でございました。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 支払い督促申し立ての結果、和解や判決事項が履行されない場合にはどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 議長、生涯学習部長。
○議長（勝又勝議員） 山﨑生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 履行されない場合には、電話や文書による催告を行います。それでも納付に至らない場合には、支払い督促申し立ての実施によって債権の強制執行権が得られるところでございますが、学校給食費は私債権で、税金とは異なり、個人情報等の調査権限を有していないため、滞納世帯の収入や資産の状況は把握できない状況にございます。財産の差し押さえといった強制執行の実施には至っていない状況でございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 税金と異なり、個人情報等の調査権を有しないとはいえ、何か打つ手はないでしょうか。諦めないでいただきたい。民間の企業としては、何とか取り立てをしたいということで努力すると思います。県内での本市同様に学校給食の滞納対策において支払い督促申し立てを行っている事例をお伺いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 議長、生涯学習部長。
○議長（勝又勝議員） 山﨑生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 学校給食センター方式で学校給食を提供している県内の自治体において、学校給食費の滞納対策として簡易裁判所への申し立てなどを継続的に取り組まれている事例といたしましては、浦安市と成田市がございました。成田市は、本市と同様に支払い督促申し立てを平成21年度から実施しており、平成27年度、平成28年度の２カ年の申し立て件数の平均は約18件と伺っております。浦安市では、平成20年度に支払い督促申し立てに取り組まれたとのことで、それ以降少額訴訟を活用し、弁護士会へ委託することで実施しており、平成24年度から平成28年度までの５年間の申し立て件数の平均は約13件と伺っております。なお、両市ともに強制執行権の行使の事例はないということでございました。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 支払い督促申し立ては、少なからず滞納対策として有効と考えられますが、滞納総額の削減にはなかなかつながらないのが現状です。学校給食の滞納対策に大きな影響や、無償化などの制度改革の動向についてお伺いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 議長、生涯学習部長。
○議長（勝又勝議員） 山﨑生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 学校給食費の無償化などに関する国及び県からの制度改正などの通知等は、現在のところ特にございません。学校給食の提供のために必要な食材を購入する費用が学校給食費であり、学校給食については学校給食法において経費の負担区分が定められております。学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する以外の学校給食に要する経費、いわゆる食材費につきましては、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするとされているところでございます。給食費の無償化につきましては、平成28年度決算ベースで約４億円以上の経費が必要となりますことから、市単独での実施は財政的に困難な状況でございます。市といたしましても、保護者の方々に学校給食費をご負担いただかなければならないことから、学校給食費の納入意識の高揚や学校給食費の滞納額の削減は重要なことと受けとめており、毎年度学校給食費徴収業務方針や滞納業務計画を作成し、徴収業務に取り組んでいるところでございます。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 生活保護世帯や準要保護世帯は、給食費の支払いから除外されています。生活が困窮し、給食費が滞納になってしまっている世帯で、保護は受けたくないという世帯があると思います。子供の貧困が問題視されています。ぎりぎりの境界線におられる世帯には、準要保護の勧めをしてみてはいかがでしょうか。支払いできる生活をしているにもかかわらず給食費を滞納している世帯には、支払い督促の申し立てを積極的にして滞納をなくすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 議長、生涯学習部長。
○議長（勝又勝議員） 山﨑生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 今年度から学校給食費の収納管理などの業務改善を図るため、学校から学期ごとの学校給食費の収納状況の報告をいただいており、毎月の納入報告を確認し、現年度分の滞納状況の把握に努めているところでございます。しかしながら、個々の生活状況を把握するには至りませんので、年度当初に全児童生徒を通じ、保護者の方々へ就学援助制度のお知らせの配布や市のホームページの掲載などにより、制度の周知を図っているところでございます。また、支払い督促申し立てに際しましても、悪質と判断されるもののほか、これまでは義務教育修了者や高額滞納の世帯などを優先にしてきたところでございますが、今後は在校生世帯も対象に含めるなど、徴収の強化に取り組んでまいります。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 学校給食費の無償化などの滞納対策の大きな期待はできない現状において、今後の学校給食費の滞納対策の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 議長、生涯学習部長。
○議長（勝又勝議員） 山﨑生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） 今後も引き続き学校給食の意義や学校給食費の納入意識の高揚を図りながら、支払い督促申し立ての計画的な実施や受給者の承諾を要しますが、児童手当の公金振りかえを積極的に活用するなど、徴収率の向上を図ってまいります。また、学校給食費の滞納対策において、現年度の未納分を増加させないことが滞納総額の削減を図る上で重要な対策と認識しております。今後も公平負担という共通認識のもと徴収の強化に努めるとともに、経済的困窮している家庭に対しては就学援助制度の対応など、学校と連携を密にしながら滞納解消に取り組んでまいります。
○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆14番（原八郎議員） はい、議長。
○議長（勝又勝議員） 14番、原八郎議員。
◆14番（原八郎議員） 平成19年に一般質問させていただきましてから、簡易裁判で支払い督促の申し立てにより大きく改善をいたしました。悪質なものだけを今裁判しているようですけれども、払える状態の生活をしているのに滞納する保護者には、積極的に支払い督促の裁判をして滞納を減らし、不公平な状態をなくす努力をすべきと思いますが、その努力を要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（勝又勝議員） 以上で14番、原八郎議員の一般質問を終結します。
△延会の宣告
○議長（勝又勝議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（勝又勝議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、明日の会議は午前10時に開くことにいたします。 本日はこれにて延会いたします。 お疲れさまでした。 午後 ３時５５分 延 会...